- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)1.当社は、2019年11月1日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
2.当社は、2019年7月11日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2022/08/12 16:00- #2 たな卸資産の注記（連結）
※1 たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2019年1月31日) | 当連結会計年度(2020年1月31日) |
| 商品 | 1,681,512千円 | 1,591,471千円 |
| 貯蔵品 | 34,451 | 44,826 |
- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
d.諮問委員会
当社においては、当社グループ内における経営管理及び業務管理に関する審議機関として、諮問委員会を設置しております。諮問委員会は、従業員の賞罰及び人事考課等に関する決議機関である部長会議、商品の発注・仕入・検品等に関する決議機関である発注会議、商品の品質や販売促進のほか、店舗運営等に関する決議機関である商品会議の3つの会議体から構成されております。それぞれの会議体は代表取締役のほか、関係部門の部長及びシニアマネージャーが出席し、当社グループの重要な経営方針について協議を行うほか、必要に応じリスクマネジメント委員会と連携し、適切なリスク対応方針の策定を実施しております。
e.リスクマネジメント委員会
2022/08/12 16:00- #4 ストックオプション制度の内容（連結）
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めるものとする。
③新株予約権者は権利行使期間の制約に加え、2019年11月18日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。
④新株予約権者は③の行使の条件に加え、下記の期間内においては割当てられた新株予約権の総数に次の割合を乗じた数(ただし、かかる方法により計算した新株予約権の数のうち1個未満の部分については切り上げる。)を超える新株予約権の行使をすることができないものとする。
2022/08/12 16:00- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは主に婦人靴の企画・販売事業を行っており、店舗販売、EC販売、他社コラボ販売など販売形態を基礎とした複数のセグメントにより、事業活動を展開しております。
しかし、これらセグメントは、いずれも婦人靴の企画・販売事業を主な事業としており、その経済的特徴、商品・サービスの提供方法、対象とする市場及び顧客等は概ね類似しており、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2022/08/12 16:00- #6 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED、江蘇京海服装貿易有限公司、CAPITAL SEA SHOES LIMITED)の計4社で構成されており、婦人靴を中心とした自社商品の企画・販売に取り組んでおります。なお、当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下、当社グループの事業について、商品の企画開発業務、検査検品業務及び販売業務に分けてその内容を記載いたします。
(1)商品の企画開発業務
2022/08/12 16:00- #7 事業等のリスク
(3)ファッショントレンドの転換について
当社グループが取り扱う婦人靴を中心とした商品は流行性・季節性が高く、ファッショントレンドの変化及び気候・気温の変動によって販売動向に影響を及ぼす可能性があります。
(4)市場構造の変化について
2022/08/12 16:00- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/08/12 16:00- #9 沿革
2【沿革】
| 2002年2月3月 | 「直通企画有限会社」を設立東京都世田谷区下北沢に「ORiental TRaffic」1号店を出店 |
| 2004年1月4月 | 「直通企画株式会社」に組織変更商業施設へ初出店(ORiental TRaffic ファミリ柏店) |
| 2005年4月 | 大きいサイズの商品を取扱開始 |
| 2006年1月 | ECモールへ初出店(ORiental TRaffic 楽天市場店) |
| 2016年4月 | 中国最大のECモールへ出店(天猫店) |
| 2017年7月8月 | 海外販路拡大のため「CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED」(香港)の株式を取得し子会社化生産管理・品質管理のため「江蘇京海服装貿易有限公司」(中国)を設立取り扱い商品を11サイズ(21.5cm～26.5cm)へ拡大 |
| 2018年3月10月 | 新ブランド「WA!KARU」を展開国内出店数累計100店舗を達成「ORiental TRaffic 公式アプリ」をリリース |
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2003年5月 直通企画有限会社入社(現:当社)
2008年10月 商品部部長
2013年11月 取締役企画広告・流通担当
2022/08/12 16:00- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年1月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年4月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,746,900 | 4,746,900 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,746,900 | 4,746,900 | - | - |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 商品企画開発力の向上
当社グループの企業理念の実現にあたり、世の中に幅広く認められる商品・サービスを適正価格及び適正品質で提供してまいります。そのため、店頭における消費者動向や競合他社の把握・分析のほか、市場全体のニーズ・トレンドを迅速に捉え、消費者とのコミュニケーションを密に重ねることで、より顧客満足度の高い商品・サービスの企画開発力の向上に取り組んでまいります。2022/08/12 16:00 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は若干の減少傾向にあるものの、依然としてスニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズの需要拡大を背景に国内靴販売事業者の売上高に関しては穏やかな回復を続けております。しかし、人材不足による人件費関連コストの増加や物流コストの増加等が懸念されております。特に第3四半期連結会計期間以降、香港で実施された度重なる大規模デモの影響により、主要道路の占拠、地下鉄駅の封鎖等で店舗の営業中止及び時短営業を余儀なくされたことによる連結子会社の売上高の減少等もあり、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念の下、引き続き商品力の向上とブランド力の強化に努めるとともに、新規出店を並行して進めることで「ORiental TRaffic」、「WA ORiental TRaffic」等のブランド認知度を高めてまいりました。
主力ブランドを中心に差別化や商品力の強化を図り、仕入・販売面においても、原価の低減・データ分析による需要の予測・インフラの強化とあらゆる面で対応を強化してまいりました。また、国内においては引き続きEC事業を強化し、海外においてはマカオの初出店、上海の初出店、中国のEC事業の強化など、海外事業の強化も進めてまいりました。
2022/08/12 16:00- #14 資産の評価基準及び評価方法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2022/08/12 16:00- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ハ たな卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2022/08/12 16:00- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/08/12 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
