無形固定資産
連結
- 2018年1月31日
- 3528万
- 2019年1月31日 +307.55%
- 1億4382万
- 2019年7月31日 -7.76%
- 1億3265万
個別
- 2018年1月31日
- 3599万
- 2019年1月31日 +300.34%
- 1億4410万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,229,291千円となり、前連結会計年度末に比べて41,238千円増加いたしました。2019/10/18 13:00
流動資産は1,609,167千円となり、前連結会計年度末に比べて32,330千円増加しました。これは主に未収還付法人税等が71,439千円減少しましたが、現金及び預金が88,667千円、売掛金が32,359千円増加したことによるものであります。固定資産は620,123千円となり、前連結会計年度末に比べて8,908千円増加しました。これは主に有形固定資産が2,068千円、無形固定資産が11,164千円減少しましたが、投資その他の資産が22,141千円増加したことによるものであります。
(負債) - #2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 工具、器具及び備品 4~15年2019/10/18 13:00
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1)デリバティブ
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~15年
工具、器具及び備品 4~15年2019/10/18 13:00