純資産
連結
- 2017年1月31日
- 1億7428万
- 2018年1月31日 +37.54%
- 2億3972万
- 2019年1月31日 +70.21%
- 4億803万
- 2019年7月31日 +37.62%
- 5億6155万
個別
- 2017年1月31日
- 1億7661万
- 2018年1月31日 +37.6%
- 2億4302万
- 2019年1月31日 +68.99%
- 4億1068万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法2019/10/18 13:00
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、時価純資産法及びDCF法等により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法 - #2 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
- 4.東宮美樹及び谷中拓生は、平成31年4月23日付で当社取締役に選任されております。2019/10/18 13:00
5.移動価格は、時価純資産法に基づき算出した価格を参考として、譲渡人と譲受人が協議の上決定した価格であります。
6.移動価格は、時価純資産法及びDCF法を併用して算出した価格を参考として、譲渡人と譲受人が協議の上決定した価格であります。 - #3 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
- 4.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。2019/10/18 13:00
5.発行価格は、時価純資産法及びDCF法等により算定した価格を総合的に勘案して、決定しております。
6.発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、時価純資産法に基づき算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債は933,934千円(同2.0%増)となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加14,088千円によるものであります。2019/10/18 13:00
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は408,033千円(同70.2%増)となりました。主な増加要因は、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益に伴う利益剰余金の増加173,843千円によるものであります。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2019/10/18 13:00
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価のあるもの2019/10/18 13:00
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)2019/10/18 13:00
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場株式であるため、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。当連結会計年度(自 平成29年2月1日至 平成30年1月31日) 1株当たり純資産額 324.87円 1株当たり当期純利益金額 114.57円
2.当社は、令和元年6月18日開催の当社取締役会の決議に基づき、令和元年7月11日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。