- #1 その他、財務諸表等（連結）
3 固定資産の減価償却の方法
| (1) 有形固定資産 | 定額法を採用しています。 |
| (2) 無形固定資産 | 定額法を採用しています。 |
| (リース資産を除く) | 耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。また、のれんについては、効果が及ぶと見積られる期間(20年以内)で償却しています。ただし、金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しています。 |
| (3) リース資産 | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 |
4 繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費 発行時に全額費用として処理しています。
- #2 事業等のリスク
当社グループは、顧客に関する情報を有しており、利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、適切な情報管理を行っており、情報アクセス権限の適切な管理や研修等による社員の教育を行うことで、不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用等のリスクの排除に努めています。しかしながら不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用等の可能性を完全に排除することは困難であり、これらが発生した場合に法的紛争に巻き込まれる可能性や、内外監督官庁からの処分を受ける可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループサービスの多くは、通信ネットワークを通じて提供されていますが、通信ネットワークに生じた障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウエアもしくはソフトウエアの不具合・欠陥、コンピュータウィルス・マルウェア等外部からの不正な手段によるコンピュータシステム内への侵入等の犯罪行為や役職員の過誤等により、正常なサービスの提供に支障を生じる可能性があるほか、当社グループサービスの不正な利用、重要なデータの消去又は不正取得等が発生する可能性もあります。
これらのリスク発生の回避又は低減のため、監視体制を強化するとともに、技術的・物理的にも各種対応策を講じていますが、十分に機能しなかった場合には、サービスの停止や機能低下が生じる等により、収益機会の喪失、当社グループのシステム自体への信頼性低下又は損害賠償請求等が生じる可能性のほか、監督官庁からの処分等を受ける可能性があります。
2021/03/30 15:17- #3 固定資産の減価償却の方法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウエア 社内における見込利用可能期間(3年～10年)
のれん 20年
2021/03/30 15:17- #4 担保に供している資産の注記
(1) 担保に供している資産
| 前事業年度(2019年12月31日) | 当事業年度(2020年12月31日) |
| 機械装置 | - | 百万円 | 114 | 百万円 |
| ソフトウエア | 11 | 百万円 | - | 百万円 |
| 合計 | 10,043 | 百万円 | 16,960 | 百万円 |
(2) 担保に係る債務
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
2建設仮勘定の減少額は、本勘定振替によるものであります。
3ソフトウエアの当期増加額及びソフトウエア仮勘定の当期減少額のうち、3,684百万円はソフトウエア仮
勘定の本勘定振替によるものであります。
2021/03/30 15:17- #6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。
② ソフトウエアに係る支出の資産化
当社グループは、主として内部利用目的のソフトウエアを購入又は開発するための特定のコストを支出しています。
2021/03/30 15:17- #7 設備投資等の概要
当連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)の当社グループの設備投資額は、71,357百万円であり、各セグメントの設備投資額は下記のとおりです。
クレジットカード事業セグメントの設備投資額は26,051百万円であり、主として使用権資産の計上及びソフトウエアの取得・開発によるものです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
銀行事業セグメントの設備投資額は13,578百万円であり、主として使用権資産の計上及びソフトウエアの取得・開発によるものです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2021/03/30 15:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
