純資産

有報情報

#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、非支配持分は380百万円であり、楽天ペイメント及びその子会社の純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(3)被取得事業の収益及び当期利益

2024/03/28 15:00

#2 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損テストにおいて、原則として各社を資金生成単位としています。なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっています。企業結合のシナジーから便益を得ることが見込まれる資金生成単位あるいは資金生成単位グループに対して、のれんを配分しています。
楽天生命においては、のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額の比較を行うことで、のれんの減損判定を実施しています。回収可能価額は、使用価値に基づいて決定しています。使用価値は、市場整合的エンベディッド・バリュー(以下「MCEV」)に基づき、合理的に算定しています。MCEVは、対象事業のリスク全体について、十分な考慮をした上で、対象事業に割り当てられた資産から発生する分配可能利益の現在価値のことで「修正純資産」と「保有契約価値」の合計値として計算されます。なお、MCEVの算定に当たっては、保険数理上の仮定(保険事故発生率、継続率等)を用いています。楽天生命の主要販売商品である医療保険の代表的な保障は疾病入院給付であり、MCEVの算定に使用した保険事故発生率のうち、重要性が高い疾病入院発生指数は直近1年間の給付実績を基に算出しています。
楽天ペイメント及びその他においては、のれんを配分した資金生成単位あるいは資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値の算定に基づいて決定しています。

2024/03/28 15:00

#3 注記事項－自己資本管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループには金融商品取引法やその他海外の同様な法令に基づき、自己資本規制比率や純資産等の額を一定水準以上に保つことが義務付けられている子会社があります。主要な子会社に適用される各国・地域の主な法令は次の表に記載のとおりです。

2024/03/28 15:00

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しています。企業結合において移転した対価には、当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債及び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれています。また、移転した対価には、条件付対価の公正価値が含まれています。仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
また、当社グループは、被取得企業に対する非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについて、企業結合取引ごとに、公正価値もしくは識別可能な被取得企業の純資産に対する非支配持分の持分割合相当額のいずれかで測定しています。
移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上しています。一方、移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として差額を純損益に直接認識しています。

2024/03/28 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
市場価格のない株式等

2024/03/28 15:00