有価証券報告書-第24期(2023/01/01-2023/12/31)

14.無形資産
(1)無形資産の増減明細
(単位:百万円)

	のれん	自己創設 ソフトウエア	自己創設 ソフトウエア 仮勘定	ソフトウエア	ソフトウエア 仮勘定	その他	合計
2022年1月1日
取得原価	52,777	113,583	8,316	62,117	4,195	55,188	296,176
償却累計額及び 減損損失累計額	△20	△79,686	-	△32,010	-	△33,362	△145,078
帳簿価額	52,757	33,897	8,316	30,107	4,195	21,826	151,098
会計基準適用に伴う影響額	-	-	-	-	-	△20,844	△20,844
増加	-	1,003	14,380	793	6,367	4	22,547
償却費	-	△9,374	-	△8,198	-	△227	△17,799
処分及び売却	-	△0	△38	△76	-	△17	△131
ソフトウエアへの振替	-	13,966	△13,966	6,991	△6,991	-	-
組織再編による減少	△46,832	△31,065	△6,202	△4,771	-	△707	△89,577
その他の増減	459	5	74	△190	1	1	350
2022年12月31日
取得原価	6,384	14,570	2,564	55,314	3,572	36	82,440
償却累計額及び 減損損失累計額	-	△6,138	-	△30,658	-	△0	△36,796
帳簿価額	6,384	8,432	2,564	24,656	3,572	36	45,644
組織再編による増加	2,954	-	-	2	-	1	2,957
増加	-	-	8,034	858	13,290	-	22,182
償却費	-	△3,238	-	△8,205	-	△0	△11,443
処分及び売却	-	△485	-	-	△39	△0	△524
ソフトウエアへの振替	-	6,022	△6,022	5,865	△5,865	-	-
その他の増減	△0	30	△103	△395	△248	1	△715
2023年12月31日
取得原価	9,338	18,352	4,473	60,087	10,710	38	102,998
償却累計額及び 減損損失累計額	-	△7,591	-	△37,306	-	△0	△44,897
帳簿価額	9,338	10,761	4,473	22,781	10,710	38	58,101

無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「営業費用」及び「非継続事業からの当期利益」に計上しています。
(2)のれん
各資金生成単位あるいは資金生成単位グループののれんの残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

事業セグメント	資金生成単位 あるいは 資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
保険事業	楽天生命	4,362	4,362
ペイメント事業	楽天ペイメント	―	1,780
その他	その他	2,022	3,196
合計		6,384	9,338

各資金生成単位あるいは資金生成単位グループののれんの減損は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当社グループでは、のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度減損テストを実施しています。のれんの減損テスト実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しています。また、四半期ごとに減損の兆候の有無を確認し、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しています。
減損テストにおいて、原則として各社を資金生成単位としています。なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっています。企業結合のシナジーから便益を得ることが見込まれる資金生成単位あるいは資金生成単位グループに対して、のれんを配分しています。
楽天生命においては、のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額の比較を行うことで、のれんの減損判定を実施しています。回収可能価額は、使用価値に基づいて決定しています。使用価値は、市場整合的エンベディッド・バリュー(以下「MCEV」)に基づき、合理的に算定しています。MCEVは、対象事業のリスク全体について、十分な考慮をした上で、対象事業に割り当てられた資産から発生する分配可能利益の現在価値のことで「修正純資産」と「保有契約価値」の合計値として計算されます。なお、MCEVの算定に当たっては、保険数理上の仮定(保険事故発生率、継続率等)を用いています。楽天生命の主要販売商品である医療保険の代表的な保障は疾病入院給付であり、MCEVの算定に使用した保険事故発生率のうち、重要性が高い疾病入院発生指数は直近1年間の給付実績を基に算出しています。
楽天ペイメント及びその他においては、のれんを配分した資金生成単位あるいは資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値の算定に基づいて決定しています。
使用価値の算定には、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループにおいて経営者によって承認された事業計画に基づき、主に3～5年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を使用しています。この事業計画は、ユーザー数等を用いて策定しています。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しています。
各資金生成単位における事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えていません。継続価値の算定に使用した割引率は税引前の数値であり、関連する各資金生成単位事業あるいは資金生成単位グループ特有のリスクを反映しています。割引率は各資金生成単位あるいは資金生成単位グループの類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位となる子会社の規模等を勘案して決定しています。
また、当社グループは、のれんの減損テストにおける、回収可能価額の測定の基礎となる事業計画について、各資金生成単位において過去の実績と比較し、当該事業計画が将来のキャッシュ・フロー予測の基礎的な仮定として合理的かどうかを検討しています。
前連結会計年度末日(2022年12月31日)及び当連結会計年度末日(2023年12月31日)において、回収可能価額の算定に利用している重要な仮定は、以下のとおりです。以下の予測値は、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループを分析する際に使用しているものです。

事業セグメント	資金生成単位 あるいは 資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
		疾病入院 発生指数	継続価値を 算定するのに 使用した成長率	割引率	疾病入院 発生指数	継続価値を 算定するのに 使用した成長率	割引率
保険事業	楽天生命	61%	―	―	46%	―	―
ペイメント事業	楽天 ペイメント	―	―	―	―	1.5%	9.0%
その他	その他	―	1.0%	4.2%	―	1.5%	4.3%～10.3%

感応度分析
当社グループがのれんを配分した各資金生成単位及び資金生成単位グループにおいては、回収可能価額が帳簿価額を上回っており、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位及び資金生成単位グループにおいて、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。
(3)無形資産(のれん除く)の減損
当社グループは、無形資産(のれん除く)について、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。
当社グループは原則として、個別の資産について回収可能価額を見積っていますが、個別の資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。また、将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個別の資産を資金生成単位としています。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。