有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、楽天グループが掲げる「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」という基本理念を共有し、経営の基本方針としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を豊かにしていくことに寄与していきます。楽天グループが掲げる「グローバル イノベーション カンパニー」であり続けるというビジョンのもと、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指します。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループの主な経営指標は、売上収益、Non-GAAP営業利益です。Non-GAAP営業利益は、IFRS会計基準に基づく営業利益から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって過年度比較が容易になり、当社グループの経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、「楽天」等のブランド利用等のためのブランドロイヤリティ、適用する会計基準等により差異が生じやすく企業間での比較が困難な株式報酬費用等を指します。
(注)Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
なお、各事業においてKPI(Key Performance Indicator)を設定しその進捗状況を計測しています。主なKPIは、クレジットカード事業のカードショッピング取扱高、カードショッピングリボルビング残高、カードキャッシング残高、ペイメント事業の各種決済サービスの総利用可能箇所数等です。
(3)経営環境
当社グループの各セグメントは、主にインターネットを通じてサービスを提供しています。インターネットをはじめとする情報通信技術(ICT)の発展・普及がもたらした新しい経済、そして社会の姿は「デジタル経済」と呼ばれるようになってきており、政府は、その進化の先にある社会として「Society 5.0」を掲げています。「Society 5.0」においては、IoT、ロボット、人工知能(AI)、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術があらゆる産業や社会生活に取り入れられ、経済発展と社会的課題の解決が両立されることが期待されています。当社グループにおいても、楽天グループ各社の持つ様々な先端技術を活用し、社会に貢献していきたいと考えています。また、近年、AI技術が飛躍的に発展し、社会に大きな変革を生み出す兆しを見せている中、楽天グループとしても、AIがビジネスにもたらす影響やその重要性を認識しており、事業運営や価値創造にAIとデータの持つ力を最大限活用しながら、ユーザー及び取引先企業に対し、革新的なサービスを提供していくことを目指しています。
2018年4月に経済産業省により策定された「キャッシュレス・ビジョン」で、2025年までに我が国におけるキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げることが目標とされていましたが、1年前倒しの2024年に42.8%を達成しました。2025年12月に行われたキャッシュレス推進検討会では、キャッシュレス決済比率の算出方法の見直しがなされ、現指標とは別に新指標で2030年に65%(中間目標)を目指すこととされました。さらに、将来的には新指標で80%まで引き上げることを目指すとされており、クレジットカード決済、2次元コード・バーコード決済等の様々な決済手段によるキャッシュレス決済規模の一層の拡大が見込まれます。当社グループは当該分野におけるリーディングカンパニーとして、引き続き同市場の拡大に貢献していきます。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、当社グループ間及び楽天グループ各社との連携をますます強化し、事業の安定的、持続的な拡大に努めます。
①事業戦略
各セグメントにおいての事業基盤拡充に向けた効率的なプロモーション活動を行っていくことに加え、楽天グループ各社とのシナジーをこれまで以上に強化し、顧客の楽天グループに対するロイヤリティ向上につなげることで、各種KPIの一層の向上に努めます。
一方、各セグメントの高い成長性を支えるオペレーション・システム体制の整備は極めて重要であり、お客様対応部門等のセンター部門の充実に努めてまいります。また、個人情報の適正な管理、コンプライアンス体制の強化、情報システムの安定性の確保、安定的かつ低金利での資金調達等の課題に対しても、継続して取り組みます。
②当社グループ各社間の連携によるシナジーの発揮
当社の顧客基盤を最大限に活用し、クロスユースの促進やAI、音声認識等のテクノロジーの相互の融合を通じて、グループ間のシナジーを一層追求し、楽天グループのフィンテック事業の拡大を目指します。