有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

13.無形資産
(1)無形資産の増減明細
(単位:百万円)

	のれん	自己創設 ソフトウエア	自己創設 ソフトウエア 仮勘定	ソフトウエア	ソフトウエア 仮勘定	その他	合計
2024年1月1日
取得原価	9,338	18,352	4,473	60,087	10,710	38	102,998
償却累計額及び 減損損失累計額	-	△7,591	-	△37,306	-	△0	△44,897
帳簿価額	9,338	10,761	4,473	22,781	10,710	38	58,101
増加	-	-	9,520	515	9,311	3	19,349
償却費	-	△4,118	-	△8,572	-	△0	△12,690
処分及び売却	-	-	-	-	△1,719	△5	△1,724
ソフトウエアへの振替	-	8,544	△8,544	7,578	△7,578	-	-
組織再編による減少	△6,384	△1,819	△872	△5,806	△7,423	△25	△22,329
その他の増減	-	-	△92	△319	△58	△2	△471
2024年12月31日
取得原価	2,954	20,471	4,485	37,276	3,243	9	68,438
償却累計額及び 減損損失累計額	-	△7,103	-	△21,099	-	△0	△28,202
帳簿価額	2,954	13,368	4,485	16,177	3,243	9	40,236
増加	-	-	6,822	430	2,634	-	9,886
償却費	-	△4,707	-	△6,330	-	△0	△11,037
処分及び売却	-	△11	-	-	-	-	△11
ソフトウエアへの振替	-	7,466	△7,466	2,783	△2,783	-	-
その他の増減	-	-	△186	1	△1	-	△186
2025年12月31日
取得原価	2,954	26,225	3,655	38,335	3,093	9	74,271
償却累計額及び 減損損失累計額	-	△10,109	-	△25,274	-	△0	△35,383
帳簿価額	2,954	16,116	3,655	13,061	3,093	9	38,888

無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「営業費用」及び「非継続事業からの当期利益」に計上しています。
(2)のれん
当社グループの重要性があるのれんは、ペイメント事業における楽天ペイメント株式会社に係るのれんです。前連結会計年度(2024年12月31日)及び当連結会計年度(2025年12月31日)における楽天ペイメント株式会社に係るのれんの残高は1,780百万円です。また、前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)及び当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)において、のれんの減損は該当ありません。なお、当該のれん以外の残高に重要性はありません。
使用価値の算定には、各資金生成単位において経営者によって承認された事業計画に基づき、主に3～5年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を使用しています。この事業計画は、ユーザー数及び取扱高等を用いて策定されており、計画期間を超える期間については、継続価値を算定しています。各資金生成単位における事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定され、産業の長期平均成長率を超過していません。継続価値の算定に使用した割引率は税引前の数値であり、関連する資金生成単位事業特有のリスクを反映し、類似企業、市場利子率、子会社の規模等を勘案して決定されています。当社グループは、のれんの減損テストにおける、回収可能価額の測定の基礎となる事業計画について、過去の実績との比較を通じて、将来のキャッシュ・フロー予測の基礎的な仮定として合理的であるか検討しています。
楽天ペイメント株式会社に係るのれんの減損テストにおける回収可能価額の算定に利用している重要な仮定は、主に継続価値を算定するのに使用した成長率及び割引率です。継続価値算定に使用した成長率は、前連結会計年度末(2024年12月31日)及び当連結会計年度末(2025年12月31日)において、ともに2.0%です。割引率は、前連結会計年度末(2024年12月31日)において8.6%、当連結会計年度末(2025年12月31日)において10.3%です。
また、当社グループがのれんを配分した各資金生成単位においては、回収可能価額が帳簿価額を上回っており、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。
(3)無形資産(のれん除く)の減損
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)及び当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)において、該当事項はありません。