のれん

有報情報

#1 事業等のリスク

当社及び一部の連結子会社においては、国際会計基準(IFRS会計基準)に基づき、将来における税金負担額の軽減効果を繰延税金資産として計上しています。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得と実行可能なタックスプランニングを考慮し、回収可能な繰延税金資産を計上していますが、事業の見通しに基づく将来の課税所得に関する見積りを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合や税制及び会計基準の変更が行われた場合に、繰延税金資産が減額されることがあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
8 のれんに関するリスク
当社グループは、連結財務諸表について国際会計基準(IFRS会計基準)を適用しており、毎期減損テストを実施しています。のれんの対象会社における経営成績悪化等により、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2025/03/28 15:33

#2 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)のれん
各資金生成単位あるいは資金生成単位グループののれんの残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

2025/03/28 15:33

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、当社グループは、被取得企業に対する非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについて、企業結合取引ごとに、公正価値もしくは識別可能な被取得企業の純資産に対する非支配持分の持分割合相当額のいずれかで測定しています。
移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上しています。一方、移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として差額を純損益に直接認識しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は、最長で1年間です。

2025/03/28 15:33

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2023年12月31日)		当事業年度(2024年12月31日)
住民税均等割	0.04	%	-	%
のれん償却額	1.01	%	-	%
過年度法人税等	0.00	%	-	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。
3.グループ通算制度から単体納税制度への移行

2025/03/28 15:33

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

自社利用のソフトウエア 社内における見込利用可能期間(3年～10年)
のれん 20年
3.引当金の計上基準

2025/03/28 15:33