のれん

有報情報

#1 事業等のリスク

当社及び一部の連結子会社においては、IFRS会計基準に基づき、将来における税金負担額の軽減効果を繰延税金資産として計上しています。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得と実行可能なタックスプランニングを考慮し、回収可能な繰延税金資産を計上していますが、事業の見通しに基づく将来の課税所得に関する見積りを含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。将来の課税所得の見積りに基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合や税制及び会計基準の変更が行われた場合に、繰延税金資産が減額されることがあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
8 のれんに関するリスク
当社グループは、連結財務諸表についてIFRS会計基準を適用しており、毎期減損テストを実施しています。のれんの対象会社における経営成績悪化等により、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2026/03/26 15:32

#2 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)のれん
当社グループの重要性があるのれんは、ペイメント事業における楽天ペイメント株式会社に係るのれんです。前連結会計年度(2024年12月31日)及び当連結会計年度(2025年12月31日)における楽天ペイメント株式会社に係るのれんの残高は1,780百万円です。また、前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)及び当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)において、のれんの減損は該当ありません。なお、当該のれん以外の残高に重要性はありません。
使用価値の算定には、各資金生成単位において経営者によって承認された事業計画に基づき、主に3～5年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を使用しています。この事業計画は、ユーザー数及び取扱高等を用いて策定されており、計画期間を超える期間については、継続価値を算定しています。各資金生成単位における事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定され、産業の長期平均成長率を超過していません。継続価値の算定に使用した割引率は税引前の数値であり、関連する資金生成単位事業特有のリスクを反映し、類似企業、市場利子率、子会社の規模等を勘案して決定されています。当社グループは、のれんの減損テストにおける、回収可能価額の測定の基礎となる事業計画について、過去の実績との比較を通じて、将来のキャッシュ・フロー予測の基礎的な仮定として合理的であるか検討しています。

2026/03/26 15:32

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、当社グループは、被取得企業に対する非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについて、企業結合取引ごとに、公正価値若しくは識別可能な被取得企業の純資産に対する非支配持分の持分割合相当額のいずれかで測定しています。
移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上しています。一方、移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として差額を純損益に直接認識しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は、最長で1年間です。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

自社利用のソフトウエア 社内における見込利用可能期間(3年～10年)
のれん 20年
3.引当金の計上基準

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