有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/26 15:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 貸倒損失 399 百万円 29 百万円 賞与引当金 285 百万円 318 百万円 退職給付引当金 1,234 百万円 1,459 百万円
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア 社内における見込利用可能期間(3年~10年)
のれん 20年
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、主に個人顧客を対象とした債権から構成される割賦売掛金等を、延滞月数等に応じて区分し、区分ごとの貸倒実績率を用いて、回収不能見込額を計上しています。2026/03/26 15:32