有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	544	百万円	696	百万円
貸倒引当金限度超過額	12,526	百万円	12,136	百万円
貸倒損失	399	百万円	29	百万円
賞与引当金	285	百万円	318	百万円
退職給付引当金	1,234	百万円	1,459	百万円
債務保証損失引当金	238	百万円	149	百万円
未払費用	288	百万円	669	百万円
繰延消費税	376	百万円	307	百万円
ストックオプション負担金	545	百万円	616	百万円
前受収益	1,774	百万円	1,916	百万円
子会社株式評価損等	7	百万円	8	百万円
その他	1,233	百万円	1,144	百万円
繰延税金資産 小計	19,457	百万円	19,451	百万円
評価性引当額	-	百万円	-	百万円
繰延税金資産 合計	19,457	百万円	19,451	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,887	百万円	2,178	百万円
その他	294	百万円	371	百万円
繰延税金負債 合計	2,181	百万円	2,550	百万円
繰延税金資産 純額	17,275	百万円	16,900	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
3.防衛特別法人税の創設
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しています。この結果、繰延税金資産が193百万円増加しています。