有価証券報告書-第21期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	501	百万円	614	百万円
貸倒引当金限度超過額	5,844	百万円	6,589	百万円
貸倒損失	-	百万円	777	百万円
賞与引当金	139	百万円	203	百万円
退職給付引当金	-	百万円	452	百万円
債務保証損失引当金	478	百万円	469	百万円
未払費用	215	百万円	243	百万円
繰延消費税	297	百万円	395	百万円
ストック・オプション負担金	320	百万円	361	百万円
その他	428	百万円	740	百万円
繰延税金資産 小計	8,226	百万円	10,847	百万円
評価性引当額	-		-
繰延税金資産 合計	8,226	百万円	10,847	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	754	百万円	812	百万円
その他	43	百万円	41	百万円
繰延税金負債 小計	797	百万円	853	百万円
繰延税金資産 合計	7,428	百万円	9,994	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.62	%	-	%
(調整)
交際費等の損金不算入額	0.20	%	-	%
寄付金の損金不算入額	0.25	%	-	%
住民税均等割	0.06	%	-	%
税額控除	△0.04	%	-	%
のれん償却額	1.35	%	-	%
過年度法人税等	0.45	%	-	%
その他	0.09	%	-	%
小計	2.36	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.98	%	-	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため、注記を省略しております。