有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)

【提出】
2023/03/30 15:01
【資料】
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【項目】
146項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2021年12月31日)
当事業年度
(2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税386百万円464百万円
貸倒引当金限度超過額7,466百万円6,372百万円
貸倒損失485百万円951百万円
賞与引当金253百万円249百万円
退職給付引当金654百万円994百万円
債務保証損失引当金343百万円369百万円
未払費用258百万円189百万円
繰延消費税379百万円374百万円
ストックオプション負担金407百万円432百万円
前受収益-百万円1,525百万円
子会社株式評価損-百万円10,269百万円
その他625百万円805百万円
繰延税金資産 小計11,261百万円23,000百万円
評価性引当額-△10,269百万円
繰延税金資産 合計11,261百万円12,731百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金905百万円1,024百万円
その他144百万円120百万円
繰延税金負債 合計1,050百万円1,145百万円
繰延税金資産 純額10,211百万円11,585百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2021年12月31日)
当事業年度
(2022年12月31日)
法定実効税率-%30.62%
(調整)
交際費等の損金不算入額-%1.42%
受取配当等の益金不算入額-%△0.02%
住民税均等割-%0.21%
のれん償却額-%4.81%
過年度法人税等-%△0.22%
役員給与の損金不算入額-%0.24%
子会社株式評価損-%122.44%
その他-%△0.39%
小計-%128.49%
税効果会計適用後の法人税等の負担率-%159.11%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。

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