有価証券報告書-第24期(2023/01/01-2023/12/31)

【提出】
2024/03/28 15:00
【資料】
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【項目】
152項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2022年12月31日)
当事業年度
(2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税464百万円606百万円
貸倒引当金限度超過額6,372百万円7,673百万円
貸倒損失951百万円1,318百万円
賞与引当金249百万円268百万円
退職給付引当金994百万円1,109百万円
債務保証損失引当金369百万円320百万円
未払費用189百万円266百万円
繰延消費税374百万円429百万円
ストックオプション負担金432百万円474百万円
前受収益1,525百万円1,686百万円
子会社株式評価損等10,269百万円11,547百万円
その他805百万円872百万円
繰延税金資産 小計23,000百万円26,573百万円
評価性引当額△10,269百万円△10,269百万円
繰延税金資産 合計12,731百万円16,303百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金1,024百万円1,384百万円
その他120百万円158百万円
繰延税金負債 合計1,145百万円1,543百万円
繰延税金資産 純額11,585百万円14,760百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2022年12月31日)
当事業年度
(2023年12月31日)
法定実効税率30.62%30.62%
(調整)
交際費等の損金不算入額1.42%0.32%
受取配当等の益金不算入額△0.02%△0.00%
住民税均等割0.21%0.04%
のれん償却額4.81%1.01%
過年度法人税等△0.22%0.00%
外国法人税等-%0.01%
役員給与の損金不算入額0.24%0.06%
子会社株式評価損122.44%-%
その他△0.39%0.09%
小計128.49%1.56%
税効果会計適用後の法人税等の負担率159.11%32.18%


3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

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