有価証券報告書-第22期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	614	百万円	386	百万円
貸倒引当金限度超過額	6,589	百万円	7,466	百万円
貸倒損失	777	百万円	485	百万円
賞与引当金	203	百万円	253	百万円
退職給付引当金	452	百万円	654	百万円
債務保証損失引当金	469	百万円	343	百万円
未払費用	243	百万円	258	百万円
繰延消費税	395	百万円	379	百万円
ストックオプション負担金	361	百万円	407	百万円
その他	740	百万円	625	百万円
繰延税金資産 小計	10,847	百万円	11,261	百万円
評価性引当額	-		-
繰延税金資産 合計	10,847	百万円	11,261	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	812	百万円	905	百万円
その他	41	百万円	144	百万円
繰延税金負債 合計	853	百万円	1,050	百万円
繰延税金資産 純額	9,994	百万円	10,211	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。