半期報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

9.偶発事象及び契約等
(1)貸出コミットメントライン契約及び保証債務
当社は、クレジットカードに附帯するキャッシングを行っています。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額(契約限度額)のうち、当社が与信した額(利用限度額)の範囲内で顧客が随時借り入れを行うことができる契約となっています。
なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ利用限度額についても当社が任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
また、当社は業務提携先から融資を受けた一般顧客に対して債務保証を行っています。
上記の貸出コミットメントラインに係る未実行残高及び債務保証残高の状況は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間末 (2025年6月30日)
貸出コミットメントラインに係る未実行残高	5,167,774	5,267,214
金融保証契約	192,518	182,136
合計	5,360,292	5,449,350

(2)借入コミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社では、複数の金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間末 (2025年6月30日)
借入コミットメントラインの総額	89,283	91,024
借入実行残高	7,982	8,489
未実行残高	81,301	82,535

(3)未払消費税等
2020年12月期から2023年12月期までの事業年度におけるカード債権流動化における資金調達取引に関して、2025年7月に東京国税局(以下「税務当局」)より「消費税及び地方消費税の更正通知書」を受領しました。当社グループは、当連結会計年度において当該更正処分による追徴税額及び延滞税等を納付予定であり、また、2024年12月期について更正処分の内容を反映した修正申告も含め、当中間連結会計期間において、消費税差額金等を営業費用として4,943百万円計上しています。一方で、法人税等還付税額を法人所得税費用として1,517百万円計上しています。しかしながら当社グループは、税務当局に対して引き続き当社の税務処理の適法性を訴えていく予定です。