半期報告書-第27期(2026/01/01-2026/12/31)
12.金融商品の公正価値
(1)金融商品の帳簿価額及び公正価値
以下は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
公正価値の算定方法
・カード事業の貸付金
カード事業の貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・有価証券
有価証券のうち、上場株式の公正価値については、連結会計年度末日及び中間連結会計期間末日の市場の終値を用いて算定しています。非上場株式の公正価値については、主に純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しています。また、債券等の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。
・デリバティブ資産
デリバティブ資産のうち、金利スワップの公正価値については、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間並びに連結会計年度末日及び中間連結会計期間末日の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しています。なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは僅少であるため、公正価値の算定に当たり考慮していません。
・社債及び借入金
社債及び借入金のうち満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
・金融保証契約
金融保証契約の公正価値は、契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いて算定しています。なお、前連結会計年度末における金融保証契約の公正価値は10,242百万円(資産)であり、その他の金融負債に含まれる金融保証契約に係る負債の帳簿価額は1,969百万円、当中間連結会計期間末における金融保証契約の公正価値は10,068百万円(資産)であり、その他の金融負債に含まれる金融保証契約に係る負債の帳簿価額は1,742百万円です。
なお、現金及び現金同等物、その他の金融資産、営業債務並びにその他の金融負債(リース負債及び金融保証契約を除く)は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、上表に含めていません。また、その他の金融資産に含まれるデリバティブ資産は、経常的に公正価値で測定される金融資産で構成されているため、上表に含めていません。
(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
以下は、公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しています。
<各ヒエラルキーの定義>レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(無調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各報告期間末日において認識しています。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:百万円)
前連結会計年度においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当中間連結会計期間末(2026年6月30日)
(単位:百万円)
当中間連結会計期間においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
(3)レベル3ヒエラルキーの調整表
以下の表は、一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル3に分類された金融商品の各報告期間の期首から期末までの残高の増減を示す調整表です。
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(単位:百万円)
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、「営業費用」に含まれています。
2.その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失」に含まれています。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
(単位:百万円)
(注)その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失」に含まれています。
非上場株式等の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われています。公正価値を測定するに当たり、個々の資産の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部門に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されています。
レベル3に分類された有価証券について、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更された場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(1)金融商品の帳簿価額及び公正価値
以下は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 差額 | |
| (金融資産) | |||
| カード事業の貸付金 | 3,587,381 | 3,633,590 | 46,209 |
| 有価証券 | 15,348 | 14,645 | △703 |
| 合計 | 3,602,729 | 3,648,235 | 45,506 |
| (金融負債) | |||
| 社債及び借入金 | 3,297,072 | 3,295,145 | △1,927 |
| 合計 | 3,297,072 | 3,295,145 | △1,927 |
(単位:百万円)
| 当中間連結会計期間末 (2026年6月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 差額 | |
| (金融資産) | |||
| カード事業の貸付金 | 3,511,672 | 3,559,272 | 47,600 |
| 有価証券 | 8,933 | 8,933 | - |
| 合計 | 3,520,605 | 3,568,205 | 47,600 |
| (金融負債) | |||
| 社債及び借入金 | 3,201,398 | 3,199,483 | △1,915 |
| 合計 | 3,201,398 | 3,199,483 | △1,915 |
公正価値の算定方法
・カード事業の貸付金
カード事業の貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。
・有価証券
有価証券のうち、上場株式の公正価値については、連結会計年度末日及び中間連結会計期間末日の市場の終値を用いて算定しています。非上場株式の公正価値については、主に純資産価値に基づく評価技法を用いて算定しています。また、債券等の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。
・デリバティブ資産
デリバティブ資産のうち、金利スワップの公正価値については、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間並びに連結会計年度末日及び中間連結会計期間末日の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しています。なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは僅少であるため、公正価値の算定に当たり考慮していません。
・社債及び借入金
社債及び借入金のうち満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
・金融保証契約
金融保証契約の公正価値は、契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いて算定しています。なお、前連結会計年度末における金融保証契約の公正価値は10,242百万円(資産)であり、その他の金融負債に含まれる金融保証契約に係る負債の帳簿価額は1,969百万円、当中間連結会計期間末における金融保証契約の公正価値は10,068百万円(資産)であり、その他の金融負債に含まれる金融保証契約に係る負債の帳簿価額は1,742百万円です。
なお、現金及び現金同等物、その他の金融資産、営業債務並びにその他の金融負債(リース負債及び金融保証契約を除く)は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、上表に含めていません。また、その他の金融資産に含まれるデリバティブ資産は、経常的に公正価値で測定される金融資産で構成されているため、上表に含めていません。
(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
以下は、公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しています。
<各ヒエラルキーの定義>レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(無調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各報告期間末日において認識しています。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産に関するヒエラルキー別分類
前連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | 7,194 | - | 1,303 | 8,497 |
| デリバティブ資産 | - | 1,035 | - | 1,035 |
前連結会計年度においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当中間連結会計期間末(2026年6月30日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | 7,443 | - | 1,490 | 8,933 |
| デリバティブ資産 | - | 1,027 | - | 1,027 |
当中間連結会計期間においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
(3)レベル3ヒエラルキーの調整表
以下の表は、一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル3に分類された金融商品の各報告期間の期首から期末までの残高の増減を示す調整表です。
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(単位:百万円)
| 有価証券 | その他の 金融資産 | 合計 | |
| 2025年1月1日 | 1,253 | 7,778 | 9,031 |
| 利得又は損失 | |||
| 純損益(注)1 | - | 22 | 22 |
| その他の包括利益(注)2 | 50 | - | 50 |
| 償還 | - | △7,800 | △7,800 |
| 2025年6月30日 | 1,303 | - | 1,303 |
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、「営業費用」に含まれています。
2.その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失」に含まれています。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
(単位:百万円)
| 有価証券 | 合計 | |
| 2026年1月1日 | 1,303 | 1,303 |
| 利得又は損失 | ||
| その他の包括利益(注) | 43 | 43 |
| 取得 | 145 | 145 |
| 売却目的で保有する資産への振替 | △1 | △1 |
| 2026年6月30日 | 1,490 | 1,490 |
(注)その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の利得及び損失」に含まれています。
非上場株式等の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われています。公正価値を測定するに当たり、個々の資産の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部門に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されています。
レベル3に分類された有価証券について、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更された場合の公正価値の増減は重要ではありません。