#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の行う戸建分譲事業では、今後の事業の拡大のために積極的なシェア及びエリアの拡大と人員の確保が必要であり、その手段として着実な利益計上による財務基盤の強化が必要であることから、当社は収益性指標として売上高営業利益率を重視してまいります。
(4) 経営環境
2022/06/14 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社の属する不動産業界におきましては、同感染症のまん延が長期化した影響などから、全国的に土地の需要が低迷し、全国の地価(「都道府県地価調査」調べ)は前期比△0.4%と2年連続の下落となり、また当期下半期にはいわゆるウッドショックが発生し、木材の価格高騰や需給ひっ迫などの混乱状況が見られましたが、一方、一部で在宅勤務等の新たな生活様式が浸透したことに伴って、部屋数が多くより広い居住スペースを持つ分譲戸建住宅への消費者の関心は高まりました。
このような状況のもと、当社は『「家がほしい」すべての人のために。』を企業理念とし、品質・性能・居住性を追求しデザインの高い住宅を、周辺相場等を意識した合理的な価格で提供しながら、各事業エリアでの更なるシェア拡大に努めてまいりました。売上高は販売件数増により大きく伸び、売上総利益は大幅増益、販売費及び一般管理費は人員増に伴う人件費増、仲介業者経由販売数増に伴う支払手数料増などにより増えたものの、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益は前期比で大きく増益となりました。
事業エリア別の販売件数
2022/06/14 16:00