当社の属する不動産業界におきましては、住宅ローン減税制度など各種の住宅取得支援制度が継続して実施されている一方で、木材をはじめとする建築資材の価格の高止まりが続いたり、中央銀行がこれまでの金融緩和策を修正する方針を示したりするなど、継続して好悪の材料が交錯しております。
このような状況のもと、当社は『「家がほしい」すべての人のために。』を企業理念とし、品質・性能・居住性を追求したデザイン性に優れた住宅をお求めになりやすい価格で提供し、東海エリア及び関東エリアでのさらなるシェア拡大に努めてまいりました。エリアの需要動向等に対応して在庫水準、販売価格等を調整しておりますが、業界全体の在庫過剰感が郊外エリア等によっては発生しており、郊外物件を主力商品とする販売が振るわず売上高や利益が前年同期比で減少しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高3,392,489千円(前年同期比25.3%減)、営業損失214,631千円(前年同期は164,619千円の利益)、経常損失269,483千円(前年同期は103,041千円の利益)、法人税等調整額として△80,132千円を計上した結果、四半期純損失189,709千円(前年同期は61,988千円の利益)となりました。
2024/01/11 16:58