有価証券報告書-第36期(2024/09/01-2025/08/31)

(1)ガバナンス
当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会の監視及び管理統制等について、社内にサステナビリティプロジェクトを設け、取締役会にてサステナビリティにおける重要課題として「事業」「環境」「働きがい」「地域貢献」「ガバナンス」の課題に取り組むことを定めております。
また、リスク管理基本規程に基づき、全社的なリスク管理体制の整備の推進、運用の評価及びリスク管理の適切な指導等を行うことを目的としたリスク管理委員会を原則として年4回開催し、ガバナンス体制の構築を行っております。

(具体的検討内容)
当事業年度は、リスク管理委員会において、主に以下の点について、重点的に審議を行いました。
①サステナビリティ研修の実施

目的	:サステナビリティ経営の理解を全社的に深め、持続可能な企業運営を推進する。
審議内容	:従来の「高齢者対応」や「リスク顕在化の未然防止」に加えて、今後は「脱炭素(カーボンニュートラル)」「ESG(環境・社会・ガバナンス)」「SDGs(持続可能な開発目標)」「ダイバーシティ(多様性)や「インクルージョン(受容)」など、サステナビリティに関連する幅広い研修テーマを取り上げていく予定です。 なお、研修テーマの選定にあたっては、当社の現状の課題に即した内容を吟味して、適時適切に展開していきたいと考えております。
背景	:近年は人材の価値が高まっており、投資家が投資判断をする際も人的資本に着目するようになってきました。2023年3月より、金融庁や政府によって人的資本の開示が義務化されて、人材は“コスト”ではなく“企業の資産”として評価される時代になりました。
研修の方向性	:ハラスメント防止等の限定的な内容にとどまらず、ジェンダー平等や多様性尊重などを通じて、多様な人材を活かし合う企業文化の醸成を目指します。 すべての従業員に対して啓発活動を継続的に行い、サステナビリティ意識の定着を図ります。

②評価制度・人事制度に関する課題と今後の方向性

審議内容	・サステナビリティに関する取り組みは、上場企業を中心に強化されており、当社としても「取り組める項目から積極的に行動へ移す」姿勢を持つことが重要であると考えます。 ・経営層、管理者、一般の従業員を含めた「評価の在り方」の見直しを検討します。 ・評価結果と報酬(給与)の透明性の向上を目指します。 ・管理者を従業員が評価する「360度評価制度」の導入を目指します。
背景	:従業員との面談やアンケート等を通じて「評価制度に対する不透明感や公平性への懸念」という意見が寄せられました。その中には、「上長の主観に左右されやすい」「評価基準が曖昧」などの指摘もありました。
備考	:上記の施策については短期的に実現させることは難しいですが、今後の重要課題として意識を持ち、誰もが公平に評価される評価制度の構築を目指します。