有価証券報告書-第33期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)

一定の期間にわたって認識する収益(注)1	157,209
一時点で認識する収益(注)2	18,284,042
顧客との契約から生じる収益	18,441,252
その他の収益	-
外部顧客への売上高	18,441,252

(注)1 注文住宅における請負工事に係る収益であります。
2 主に、戸建住宅の分譲(土地のみの分譲を含む)に係る収益であります。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務で、金額的重要性が乏しい、又はごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	-
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	-
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	19,161
契約負債(期首残高)	105,297
契約負債(期末残高)	99,903

契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、期末時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであり、貸借対照表上「完成工事未収入金」に計上しております。請負工事の対価は、契約に基づき段階的に受領し、履行義務を完全に充足する時点で残額を受領します。契約負債は、戸建住宅の分譲(土地のみの分譲を含む)においては、引渡前の物件に係る顧客からの前受金であり、注文住宅における請負工事においては、契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金であり、いずれも貸借対照表上「前受金」に計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は102,657千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、契約期間が1年を超えるものはなく、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。