有価証券報告書-第36期(2024/09/01-2025/08/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社使用人 2名	当社取締役 4名 当社使用人 1名	当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 225,000株	普通株式 112,500株	普通株式 344,500株
付与日	2016年8月5日	2017年7月26日	2021年8月27日
権利確定条件	①本新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを条件とする。ただし、任期満了による退任又は定年退職その他正当な理由による場合を除く。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。	①本新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを条件とする。ただし、任期満了による退任又は定年退職その他正当な理由による場合を除く。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。	①本新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを条件とする。ただし、任期満了による退任又は定年退職その他正当な理由による場合を除く。 ②新株予約権の相続は認めない。 ③その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年8月6日 至 2026年8月4日	自 2019年7月26日 至 2027年7月25日	自 2023年8月28日 至 2031年8月27日

(注)株式数に換算して記載しております。第1回新株予約権及び第2回新株予約権につきましては、2019年7月18日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2022年5月18日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。第3回新株予約権につきましては、2022年5月18日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		35,202	36,000	292,000
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		35,202	36,000	292,000

(注)第1回新株予約権及び第2回新株予約権につきましては、2019年7月18日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2022年5月18日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。第3回新株予約権につきましては、2022年5月18日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格	(円)	326	326	745
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

(注)第1回新株予約権及び第2回新株予約権につきましては、2019年7月18日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2022年5月18日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。第3回新株予約権につきましては、2022年5月18日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。単位当たりの本源的価値の見積方法は、第1回及び第2回においては類似会社比準価額方式と純資産価額方式による評価額を、第3回においては類似会社比準価額とDCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)方式による評価額を、それぞれ総合的に勘案し算定しております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となるため付与時点での単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 12,104千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円