有価証券報告書-第35期(2023/09/01-2024/08/31)
(重要な後発事象)
(資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行)
当社は、2024年9月19日開催の取締役会において、ケイアイスター不動産株式会社(以下「ケイアイスター不動産」という。)との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」という。)に関する契約(以下「本資本業務提携契約」という。)を締結すること並びにケイアイスター不動産に対する第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当」という。)を行うことを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。なお、2024年10月7日付で本第三者割当に係る発行価額の全額の払込が完了しております。
1.本資本業務提携の目的及び理由
当社は、関東エリアでのシェア拡大、過剰在庫の解消で生じる資本の毀損に対して自己資本の増強充実を図り、財務基盤をより強固なものとするとともに、当社がケイアイスター不動産と資本関係を有し、関東エリアで一定のシェアを有するケイアイスター不動産の設計・施工方針、グループ購買方針、標準積算方針、品質管理方針等のケイアイスター不動産のノウハウ・リソースを用いた事業開発及び事業プロセスを構築し、もって関東エリアでの住宅開発、シェア拡大を加速させ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、本資本業務提携を実施することといたしました。
2.本資本業務提携の内容
当社及びケイアイスター不動産は、当社の関東エリア及び東海エリアにおける戸建分譲事業について業務提携を行い、当該業務提携の実施は、別途当事者間で次の各事項に掲げる施策を誠実に協議・検討して決定していく予定です。
①当社における、ケイアイスター不動産の設計・施工方針、グループ購買方針、標準積算方針、品質管理方針等のケイアイスター不動産のノウハウ・リソースを用いた事業開発及び事業プロセスの構築
②ケイアイスター不動産による、当社の関東エリア及び東海エリアにおける事業開発及び資金調達の支援(建築費用の原価低減、及び取引金融機関の開拓・紹介支援等を含みます。)
③上記のほか、当事者が別途合意する事項
3.本第三者割当による新株式の発行の概要
(資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行)
当社は、2024年9月19日開催の取締役会において、ケイアイスター不動産株式会社(以下「ケイアイスター不動産」という。)との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」という。)に関する契約(以下「本資本業務提携契約」という。)を締結すること並びにケイアイスター不動産に対する第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当」という。)を行うことを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。なお、2024年10月7日付で本第三者割当に係る発行価額の全額の払込が完了しております。
1.本資本業務提携の目的及び理由
当社は、関東エリアでのシェア拡大、過剰在庫の解消で生じる資本の毀損に対して自己資本の増強充実を図り、財務基盤をより強固なものとするとともに、当社がケイアイスター不動産と資本関係を有し、関東エリアで一定のシェアを有するケイアイスター不動産の設計・施工方針、グループ購買方針、標準積算方針、品質管理方針等のケイアイスター不動産のノウハウ・リソースを用いた事業開発及び事業プロセスを構築し、もって関東エリアでの住宅開発、シェア拡大を加速させ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、本資本業務提携を実施することといたしました。
2.本資本業務提携の内容
当社及びケイアイスター不動産は、当社の関東エリア及び東海エリアにおける戸建分譲事業について業務提携を行い、当該業務提携の実施は、別途当事者間で次の各事項に掲げる施策を誠実に協議・検討して決定していく予定です。
①当社における、ケイアイスター不動産の設計・施工方針、グループ購買方針、標準積算方針、品質管理方針等のケイアイスター不動産のノウハウ・リソースを用いた事業開発及び事業プロセスの構築
②ケイアイスター不動産による、当社の関東エリア及び東海エリアにおける事業開発及び資金調達の支援(建築費用の原価低減、及び取引金融機関の開拓・紹介支援等を含みます。)
③上記のほか、当事者が別途合意する事項
3.本第三者割当による新株式の発行の概要
| (1)払込期日 | 2024年10月7日 |
| (2)発行新株式数 | 普通株式3,333,400株 |
| (3)発行価額 | 1株につき600円 |
| (4)調達資金の額 | 合計 2,000,040,000円 (差引手取概算額:1,917,544,869円) |
| (5)増加する資本金の額 | 1,000,020,000円 |
| (6)増加する資本準備金の額 | 1,000,020,000円 |
| (7)募集又は割当方法 | 第三者割当の方法により、その全てをケイアイスター不動産に割り当てます。 |
| (8)資金使途 | ①運転資金:1,107百万円 ②借入金及び社債の返済:810百万円 |