名南M&A（7076）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2024年12月31日: -1466万
2025年3月31日 -265.17%: -5353万
2025年6月30日: -2871万
2025年9月30日: 396万
2025年12月31日: -928万
2026年3月31日 -49.98%: -1391万

個別

2018年9月30日: 862万
2019年6月30日: -2882万
2019年9月30日: -1346万
2019年12月31日: 276万
2020年3月31日: -1733万
2020年6月30日: -1672万
2020年9月30日: 506万
2020年12月31日 -84.02%: 80万
2021年3月31日: -988万
2021年6月30日: -702万
2021年9月30日: 177万
2021年12月31日 -78.22%: 38万
2022年3月31日: -947万
2022年6月30日 -87.79%: -1778万
2022年9月30日: -438万
2022年12月31日 -392.59%: -2159万
2023年3月31日: -550万
2023年6月30日 -13.01%: -621万
2023年9月30日 -323.46%: -2633万
2023年12月31日: 226万
2024年3月31日 +484.68%: 1324万
2024年6月30日 -37.11%: 832万
2024年9月30日: -3496万
2025年9月30日: 396万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

2025/12/16 17:12

#2 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

	(単位:千円)
法人税、住民税及び事業税	1,500
法人税等調整額	3,963
法人税等合計	5,463

2025/12/16 17:12