有価証券報告書-第11期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	53,405千円	39,051千円
繰越欠損金	-千円	26,171千円
賞与引当金	6,368千円	7,872千円
関係会社事業損失引当金	-千円	4,988千円
未払事業税	9,374千円	-千円
投資有価証券	4,588千円	4,722千円
貸倒引当金	-千円	3,150千円
その他	2,865千円	3,106千円
繰延税金資産小計	76,602千円	89,063千円
繰越欠損金の評価性引当額	-千円	-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△15,415千円
評価性引当額小計(注)	-千円	△15,415千円
繰延税金資産合計	76,602千円	73,648千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,811千円	△1,391千円
その他	-千円	△1,009千円
繰延税金負債計	△1,811千円	△2,400千円
繰延税金資産の純額	74,790千円	71,247千円

(注)評価性引当金が15,415千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社事業損失引当金に係る評価性引当額を4,988千円、投資有価証券に係る評価性引当額を4,722千円、貸倒引当金に係る評価性引当額を3,150千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	-%
住民税均等割等	0.2%	-%
留保金課税	2.4%	-%
税額控除	△6.1%	-%
その他	△0.1%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8%	-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。