有価証券報告書-第5期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,527千円	2,561千円
未払事業税	-千円	8,391千円
未払費用	2,423千円	5,594千円
投資有価証券評価損	-千円	1,213千円
繰延税金資産計	4,950千円	17,761千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△513千円	△281千円
未収事業税	△651千円	-千円
繰延税金負債計	△1,164千円	△281千円
繰延税金資産の純額	3,786千円	17,479千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	33.7%	-%
(調整)
住民税均等割等	0.5%	-%
中小法人軽減税額	△1.9%	-%
税額控除	△0.3%	-%
その他	△0.9%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2%	-%

当事業年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。