有価証券報告書-第6期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2019年9月30日) | 当事業年度 (2020年9月30日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 2,561千円 | 3,785千円 |
| 未払事業税 | 8,391千円 | 3,255千円 |
| 未払費用 | 5,594千円 | 4,578千円 |
| 投資有価証券評価損 | 1,213千円 | 1,078千円 |
| 繰延税金資産計 | 17,761千円 | 12,698千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △281千円 | △668千円 |
| 繰延税金負債計 | △281千円 | △668千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 17,479千円 | 12,029千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2019年9月30日) | 当事業年度 (2020年9月30日) | |
| 法定実効税率 | -% | 30.6% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | -% | 0.7% |
| 住民税均等割等 | -% | 0.2% |
| 留保金課税 | -% | 3.8% |
| その他 | -% | 0.5% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | -% | 35.8% |
前事業年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。