建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/12/26 15:30

#2 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
建物	206千円	-千円
工具、器具及び備品	286千円	-千円

前事業年度における固定資産除却損の主なものは、オフィスビル内での当社執務室移転に伴う、電気設備及びネットワーク工事の除却によるものです。

2019/12/26 15:30

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額	大阪オフィス開設工事	4,997千円
工具、器具及び備品	増加額	大阪オフィス開設に伴う什器	3,337千円
	増加額	社員用PC等	1,499千円
ソフトウエア	増加額	営業管理システム改修	1,630千円

2019/12/26 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ260,692千円増加し、403,573千円となりました。これは、主として現金及び預金が264,791千円、前払費用が3,051千円増加し、未収入金が8,570千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ20,318千円増加し、88,734千円となりました。これは、主として繰延税金資産が13,693千円、建物が4,923千円、及び差入保証金が3,919千円増加し、投資有価証券が4,228千円減少したことによるものであります。
(負債の部)

2019/12/26 15:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/12/26 15:30