有価証券報告書-第5期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ260,692千円増加し、403,573千円となりました。これは、主として現金及び預金が264,791千円、前払費用が3,051千円増加し、未収入金が8,570千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ20,318千円増加し、88,734千円となりました。これは、主として繰延税金資産が13,693千円、建物が4,923千円、及び差入保証金が3,919千円増加し、投資有価証券が4,228千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ126,572千円増加し、170,751千円となりました。これは、主として未払法人税等が90,333千円、未払消費税等が24,256千円、及び未払費用が13,370千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ154,439千円増加し、321,555千円となりました。これは、主として利益剰余金が154,912千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の成長の鈍化、円高による輸出の低迷等を背景に、先行き不透明な状況で推移したものの、良好な雇用情勢と賃金上昇により、個人消費は緩やかな回復が持続する等、内需は底堅く推移しました。
当業界におきましては、中小企業経営者の高齢化を背景とする後継者問題が益々深刻化しており、潜在的なM&Aニーズ(譲渡ニーズ)は、一段と増加傾向にあります。東京商工リサーチの「2019年後継者不在率調査」によると、日本の中小企業の55.6%が後継者不在と半数以上の企業に及び、2018年の休廃業・解散件数は、過去最高4万6千社を超えました。国内市場の拡大と健全な競争環境維持のためにも事業譲渡などのM&Aの促進が一層求められる状況となっております。
一方で、人材不足や働き方改革を背景とするIT化への対応、国内人口の減少を背景とするグローバル化への対応等、経営環境の変化への迅速な対応を迫られる中で、事業領域の拡大や海外進出等、事業拡大手段としてのM&Aニーズ(譲受ニーズ)も一段と増加いたしました。譲渡ニーズと譲受ニーズの双方が増加する中で、当業界のマーケットは引き続き拡大傾向にあります。
このような情勢の中、当社は金融機関や会計事務所等の提携先との一層の関係強化に取り組むとともに、ダイレクトメールの送付やセミナー開催等のダイレクトアプローチを強化することにより、M&Aニーズの獲得を図りました。製造業と医療・介護業においては、業種特化の専門チームを編成し、専門性の高いアドバイザーが対応しております。また、関西地方でのM&Aニーズの増加に対応するため、2019年4月に大阪オフィスを開設いたしました。
また、「東海地方に根ざしたM&A会社」として信頼度、認知度向上を図るため2019年12月2日名古屋証券取引所セントレックス市場へ上場いたしました。より優秀な人材を確保し、営業体制を強化してまいります。
この結果、当事業年度においては計42件の案件が成約し、売上高は800,964千円(前期比70.7%増)営業利益は236,187千円(前期比608.6%増)、経常利益は236,298千円(前期比597.0%増)、当期純利益は154,912千円(前期比573.7%増)となりました。
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(売上高)
当事業年度の売上高は800,964千円と、前事業年度に比べ331,703千円の増加(前期比70.7%増)となりました。これは、主としてアドバイザリー契約の増加、及び1社あたりの成功報酬が大きくなったことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は365,828千円と、前事業年度に比べ99,026千円の増加(前期比37.1%増)となりました。これは、主として案件紹介料が64,868千円増加(前期比55.8%増)、人件費が19,988千円増加(前期比14.7%増)したことによるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は435,136千円と、前事業年度と比べ232,677千円の増加(前期比114.9%増)となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は198,948千円と、前事業年度に比べ29,823千円の増加(前期比17.6%増)となりました。これは、主として、地代家賃が9,751千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は236,187千円と、前事業年度と比べ202,853千円の増加(前期比608.6%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益は134千円と、前事業年度に比べ435千円の減少(前期比76.4%減)となりました。これは、主として雑収入が442千円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は236,298千円と、前事業年度と比べ202,395千円の増加(前期比597.0%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の特別損失は、投資有価証券評価損が3,524千円発生しました。法人税等合計は77,861千円となり、前事業年度に比べ67,445千円の増加(前期比647.5%増)となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は154,912千円と、前事業年度と比べ131,918千円の増加(前期比573.7%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ264,791千円増加し、390,153千円となりました
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は283,077千円(前事業年度は48,436千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益232,774千円、及び未払消費税等の増加24,256千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18,285千円(前事業年度は46,034千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,085千円、差入保証金の差入による支出3,919千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減はありませんでした。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
(注)1.当社は、M&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2.前事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。当事業年度につきましては次のとおりであります。なお顧客との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.当事業年度におけるM&A成約件数の実績は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は、財務諸表の基礎となる見積りを過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行ったうえで計上しておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社の経営成績等については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、効果的に事業拡大していくための採用費、人件費等であります。また、資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによって確保しております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社が今後事業を拡大し、継続的な成長を遂げるために、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び事業上の対処すべき課題」に記載しております課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するために、営業基盤を拡充するために必要な人材の採用と育成、内部管理体制の強化を進めることにより、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。
また、当社ではアドバイザー数と成約件数が業績判断上の重要な指標と捉えており、引続きアドバイザーの計画的な増員と成約件数増加に取り組んでまいります。目標とする客観的な指標等についての分析については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ260,692千円増加し、403,573千円となりました。これは、主として現金及び預金が264,791千円、前払費用が3,051千円増加し、未収入金が8,570千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ20,318千円増加し、88,734千円となりました。これは、主として繰延税金資産が13,693千円、建物が4,923千円、及び差入保証金が3,919千円増加し、投資有価証券が4,228千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ126,572千円増加し、170,751千円となりました。これは、主として未払法人税等が90,333千円、未払消費税等が24,256千円、及び未払費用が13,370千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ154,439千円増加し、321,555千円となりました。これは、主として利益剰余金が154,912千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の成長の鈍化、円高による輸出の低迷等を背景に、先行き不透明な状況で推移したものの、良好な雇用情勢と賃金上昇により、個人消費は緩やかな回復が持続する等、内需は底堅く推移しました。
当業界におきましては、中小企業経営者の高齢化を背景とする後継者問題が益々深刻化しており、潜在的なM&Aニーズ(譲渡ニーズ)は、一段と増加傾向にあります。東京商工リサーチの「2019年後継者不在率調査」によると、日本の中小企業の55.6%が後継者不在と半数以上の企業に及び、2018年の休廃業・解散件数は、過去最高4万6千社を超えました。国内市場の拡大と健全な競争環境維持のためにも事業譲渡などのM&Aの促進が一層求められる状況となっております。
一方で、人材不足や働き方改革を背景とするIT化への対応、国内人口の減少を背景とするグローバル化への対応等、経営環境の変化への迅速な対応を迫られる中で、事業領域の拡大や海外進出等、事業拡大手段としてのM&Aニーズ(譲受ニーズ)も一段と増加いたしました。譲渡ニーズと譲受ニーズの双方が増加する中で、当業界のマーケットは引き続き拡大傾向にあります。
このような情勢の中、当社は金融機関や会計事務所等の提携先との一層の関係強化に取り組むとともに、ダイレクトメールの送付やセミナー開催等のダイレクトアプローチを強化することにより、M&Aニーズの獲得を図りました。製造業と医療・介護業においては、業種特化の専門チームを編成し、専門性の高いアドバイザーが対応しております。また、関西地方でのM&Aニーズの増加に対応するため、2019年4月に大阪オフィスを開設いたしました。
また、「東海地方に根ざしたM&A会社」として信頼度、認知度向上を図るため2019年12月2日名古屋証券取引所セントレックス市場へ上場いたしました。より優秀な人材を確保し、営業体制を強化してまいります。
この結果、当事業年度においては計42件の案件が成約し、売上高は800,964千円(前期比70.7%増)営業利益は236,187千円(前期比608.6%増)、経常利益は236,298千円(前期比597.0%増)、当期純利益は154,912千円(前期比573.7%増)となりました。
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(売上高)
当事業年度の売上高は800,964千円と、前事業年度に比べ331,703千円の増加(前期比70.7%増)となりました。これは、主としてアドバイザリー契約の増加、及び1社あたりの成功報酬が大きくなったことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は365,828千円と、前事業年度に比べ99,026千円の増加(前期比37.1%増)となりました。これは、主として案件紹介料が64,868千円増加(前期比55.8%増)、人件費が19,988千円増加(前期比14.7%増)したことによるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は435,136千円と、前事業年度と比べ232,677千円の増加(前期比114.9%増)となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は198,948千円と、前事業年度に比べ29,823千円の増加(前期比17.6%増)となりました。これは、主として、地代家賃が9,751千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は236,187千円と、前事業年度と比べ202,853千円の増加(前期比608.6%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益は134千円と、前事業年度に比べ435千円の減少(前期比76.4%減)となりました。これは、主として雑収入が442千円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は236,298千円と、前事業年度と比べ202,395千円の増加(前期比597.0%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の特別損失は、投資有価証券評価損が3,524千円発生しました。法人税等合計は77,861千円となり、前事業年度に比べ67,445千円の増加(前期比647.5%増)となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は154,912千円と、前事業年度と比べ131,918千円の増加(前期比573.7%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ264,791千円増加し、390,153千円となりました
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は283,077千円(前事業年度は48,436千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益232,774千円、及び未払消費税等の増加24,256千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18,285千円(前事業年度は46,034千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,085千円、差入保証金の差入による支出3,919千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減はありませんでした。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| M&A仲介事業 | 800,964 | 170.7 |
| 合計 | 800,964 | 170.7 |
(注)1.当社は、M&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2.前事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。当事業年度につきましては次のとおりであります。なお顧客との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 譲渡企業A社 | - | - | 195,531 | 24.4 |
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.当事業年度におけるM&A成約件数の実績は次のとおりであります。
| 分類の名称 | 当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) |
| M&A成約件数(件) | 42件 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は、財務諸表の基礎となる見積りを過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行ったうえで計上しておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社の経営成績等については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、効果的に事業拡大していくための採用費、人件費等であります。また、資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによって確保しております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社が今後事業を拡大し、継続的な成長を遂げるために、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び事業上の対処すべき課題」に記載しております課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するために、営業基盤を拡充するために必要な人材の採用と育成、内部管理体制の強化を進めることにより、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。
また、当社ではアドバイザー数と成約件数が業績判断上の重要な指標と捉えており、引続きアドバイザーの計画的な増員と成約件数増加に取り組んでまいります。目標とする客観的な指標等についての分析については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする客観的な指標等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
