有価証券報告書-第10期(2023/10/01-2024/09/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加によるサービス消費の回復や、就業者数の増加等、経済環境は緩やかな改善傾向が窺えるものの、原材料価格高騰に起因した物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響により未だ先行き不透明な状況が続いております。
M&A業界におきましては、コロナ禍という未曾有の危機に直面した中小企業の経営者が、自社事業の将来性に改めて向き合ったこと、第三者への事業譲渡やファンドによる再建併用の事業承継など、事業承継に関わる相談窓口が全国的に充実したことから、帝国データバンクの「後継者不在率」動向調査(2023年11月)によると中小企業の経営者後継者不在率は過去最低の53.9%となり改善傾向がうかがえます。しかしながら、日本政策金融公庫の調査では、60歳以上の経営者のうち60%超が将来的な廃業を予定しています。このうち約3割が「後継者難」を理由とした廃業を検討しており、地域経済の維持・発展のためにも官民一体となった円滑な事業承継支援への取組みが継続して求められております。中小企業庁の「中小M&A推進計画」に基づき、国の事業承継・引継ぎ支援センターが支援する中小M&A件数は右肩上がりで推移する一方、M&A仲介業者に対する免許登録等の要件による仕切りが無いため、仲介業者のモラルが問われている状況となっております。2024年8月には「中小M&Aガイドライン」が第3版に改訂され、第2版の改訂時と同様にM&A専門業者の支援の質を確保する観点や、仲介業者等が提供する業務の内容と手数料に係る事項、さらに当事者間でのリスク事項への対応といった観点を追記され、更に中小企業経営者が安心してM&Aに取り組める基盤の構築が図られています。
さらに、M&A業界の自主規制団体である「一般社団法人M&A仲介協会」による不適切な買手にかかる情報共有の仕組みが構築され、その運用に取り組んでおります。
このような情勢のなか、当社においては、金融機関や会計事務所等の提携先の顧客の有する潜在的な事業承継ニーズの拾い上げのための勉強会の実施などにより、M&Aニーズの発掘や啓蒙活動に取り組みました。また、2022年10月に東海地方初のJ-Adviser資格を取得以降、TOKYO PRO Marketへの上場を目論む企業から安定した引き合いを受け、受託件数は好調に増加しております。このほか、スタートアップ企業へのファンドを通じた出資等、企業の成長ステージに合わせたコンサルティングメニューの充実を図ってまいります。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ437,900千円増加し、1,821,258千円となりました。これは主として現金及び預金が433,340千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ162,994千円増加し、591,018千円となりました。これは主として投資有価証券が44,712千円、保険積立金が40,927千円及びその他の関係会社有価証券が32,270千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ226,306千円増加し、497,075千円となりました。これは主として未払法人税等が109,539千円及び未払費用が95,807千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ374,588千円増加し、1,915,201千円となりました。これは主として利益剰余金が373,766千円増加したことによるものであります。
b.経営成績
当事業年度においては計93件の案件が成約し(対前期1件増)、売上高は1,924,183千円(前期比32.4%増)、営業利益は563,512千円(同202.6%増)、経常利益は550,887千円(同212.0%増)、当期純利益は389,508千円(同257.6%増)となりました。
(売上高)
当事業年度の売上高は1,924,183千円と、前事業年度に比べ470,743千円の増加(前期比32.4%増)となりました。これは主として案件単価の増加によるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は871,615千円と、前事業年度に比べ36,068千円の増加(前期比4.3%増)となりました。これは主として案件紹介料が72,004千円減少(同18.0%減)、人件費が111,760千円増加(同28.5%増)したことによるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は1,052,568千円と、前事業年度と比べ434,674千円の増加(同70.3%増)となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は489,055千円と、前事業年度に比べ57,383千円の増加(前期比13.3%増)となりました。これは主として広告宣伝費が41,587千円増加(同197.8%増)、地代家賃が2,881千円増加(同4.6%増)したことによるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は563,512千円と、前事業年度と比べ377,290千円の増加(同202.6%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益は2,985千円と、前事業年度に比べ1,327千円の増加(前期は1,658千円)となりました。これは主として補助金収入が1,000千円増加したことによるものであります。営業外費用は15,610千円と、前事業年度に比べ4,287千円の増加(前期は11,323千円)となりました。これは主として投資事業組合運用損が4,290千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は550,887千円と、前事業年度と比べ374,330千円の増加(前期比212.0%増)となりました。
(特別利益、特別損失、当期純利益)
当事業年度の特別利益は743千円と、前事業年度に比べ743千円の増加(前期は計上なし)となりました。これは投資有価証券売却益が743千円増加したことによるものであります。特別損失は11,804千円と、前事業年度に比べ11,350千円増加(前期は453千円)となりました。これは主として投資有価証券評価損が10,880千円増加したことによるものであります。また、法人税等合計は150,318千円となり、前事業年度に比べ83,151千円の増加(前期比123.8%増)となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は389,508千円と、前事業年度と比べ280,573千円の増加(同257.6%増)となりました。
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ433,340千円増加し、1,786,850千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は613,047千円(前事業年度は74,233千円の収入)となりました。これは主として税引前当期純利益539,827千円、未払費用の増加93,607千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は163,950千円(前事業年度は237,348千円の支出)となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出69,672千円及び保険積立金の積立による支出40,927千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は15,756千円(前事業年度は15,727千円の支出)となりました。これは配当金の支払額15,756千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
(注)1.当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2.当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。前事業年度においては、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
3.最近2事業年度におけるM&A成約件数の実績は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は、財務諸表の基礎となる見積りを過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行ったうえで計上しておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社の経営成績等については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、効果的に事業拡大していくための採用費、人件費等であります。また、資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによって確保しております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社が今後事業を拡大し、継続的な成長を遂げるために、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するために、営業基盤を拡充するために必要な人材の採用と育成、内部管理体制の強化を進めることにより、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。
また、当社ではアドバイザー数と成約件数及び譲渡企業との新規アドバイザリー契約受託件数が業績判断上の重要な指標と捉えており、引き続きアドバイザーの計画的な増員と成約件数及びアドバイザリー契約受託件数の増加に取り組んでまいります。目標とする客観的な指標等についての分析については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加によるサービス消費の回復や、就業者数の増加等、経済環境は緩やかな改善傾向が窺えるものの、原材料価格高騰に起因した物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響により未だ先行き不透明な状況が続いております。
M&A業界におきましては、コロナ禍という未曾有の危機に直面した中小企業の経営者が、自社事業の将来性に改めて向き合ったこと、第三者への事業譲渡やファンドによる再建併用の事業承継など、事業承継に関わる相談窓口が全国的に充実したことから、帝国データバンクの「後継者不在率」動向調査(2023年11月)によると中小企業の経営者後継者不在率は過去最低の53.9%となり改善傾向がうかがえます。しかしながら、日本政策金融公庫の調査では、60歳以上の経営者のうち60%超が将来的な廃業を予定しています。このうち約3割が「後継者難」を理由とした廃業を検討しており、地域経済の維持・発展のためにも官民一体となった円滑な事業承継支援への取組みが継続して求められております。中小企業庁の「中小M&A推進計画」に基づき、国の事業承継・引継ぎ支援センターが支援する中小M&A件数は右肩上がりで推移する一方、M&A仲介業者に対する免許登録等の要件による仕切りが無いため、仲介業者のモラルが問われている状況となっております。2024年8月には「中小M&Aガイドライン」が第3版に改訂され、第2版の改訂時と同様にM&A専門業者の支援の質を確保する観点や、仲介業者等が提供する業務の内容と手数料に係る事項、さらに当事者間でのリスク事項への対応といった観点を追記され、更に中小企業経営者が安心してM&Aに取り組める基盤の構築が図られています。
さらに、M&A業界の自主規制団体である「一般社団法人M&A仲介協会」による不適切な買手にかかる情報共有の仕組みが構築され、その運用に取り組んでおります。
このような情勢のなか、当社においては、金融機関や会計事務所等の提携先の顧客の有する潜在的な事業承継ニーズの拾い上げのための勉強会の実施などにより、M&Aニーズの発掘や啓蒙活動に取り組みました。また、2022年10月に東海地方初のJ-Adviser資格を取得以降、TOKYO PRO Marketへの上場を目論む企業から安定した引き合いを受け、受託件数は好調に増加しております。このほか、スタートアップ企業へのファンドを通じた出資等、企業の成長ステージに合わせたコンサルティングメニューの充実を図ってまいります。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ437,900千円増加し、1,821,258千円となりました。これは主として現金及び預金が433,340千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ162,994千円増加し、591,018千円となりました。これは主として投資有価証券が44,712千円、保険積立金が40,927千円及びその他の関係会社有価証券が32,270千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ226,306千円増加し、497,075千円となりました。これは主として未払法人税等が109,539千円及び未払費用が95,807千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ374,588千円増加し、1,915,201千円となりました。これは主として利益剰余金が373,766千円増加したことによるものであります。
b.経営成績
当事業年度においては計93件の案件が成約し(対前期1件増)、売上高は1,924,183千円(前期比32.4%増)、営業利益は563,512千円(同202.6%増)、経常利益は550,887千円(同212.0%増)、当期純利益は389,508千円(同257.6%増)となりました。
(売上高)
当事業年度の売上高は1,924,183千円と、前事業年度に比べ470,743千円の増加(前期比32.4%増)となりました。これは主として案件単価の増加によるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は871,615千円と、前事業年度に比べ36,068千円の増加(前期比4.3%増)となりました。これは主として案件紹介料が72,004千円減少(同18.0%減)、人件費が111,760千円増加(同28.5%増)したことによるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は1,052,568千円と、前事業年度と比べ434,674千円の増加(同70.3%増)となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は489,055千円と、前事業年度に比べ57,383千円の増加(前期比13.3%増)となりました。これは主として広告宣伝費が41,587千円増加(同197.8%増)、地代家賃が2,881千円増加(同4.6%増)したことによるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は563,512千円と、前事業年度と比べ377,290千円の増加(同202.6%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益は2,985千円と、前事業年度に比べ1,327千円の増加(前期は1,658千円)となりました。これは主として補助金収入が1,000千円増加したことによるものであります。営業外費用は15,610千円と、前事業年度に比べ4,287千円の増加(前期は11,323千円)となりました。これは主として投資事業組合運用損が4,290千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は550,887千円と、前事業年度と比べ374,330千円の増加(前期比212.0%増)となりました。
(特別利益、特別損失、当期純利益)
当事業年度の特別利益は743千円と、前事業年度に比べ743千円の増加(前期は計上なし)となりました。これは投資有価証券売却益が743千円増加したことによるものであります。特別損失は11,804千円と、前事業年度に比べ11,350千円増加(前期は453千円)となりました。これは主として投資有価証券評価損が10,880千円増加したことによるものであります。また、法人税等合計は150,318千円となり、前事業年度に比べ83,151千円の増加(前期比123.8%増)となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は389,508千円と、前事業年度と比べ280,573千円の増加(同257.6%増)となりました。
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ433,340千円増加し、1,786,850千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は613,047千円(前事業年度は74,233千円の収入)となりました。これは主として税引前当期純利益539,827千円、未払費用の増加93,607千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は163,950千円(前事業年度は237,348千円の支出)となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出69,672千円及び保険積立金の積立による支出40,927千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は15,756千円(前事業年度は15,727千円の支出)となりました。これは配当金の支払額15,756千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| M&A仲介事業 | 1,924,183 | 132.4 |
| 合計 | 1,924,183 | 132.4 |
(注)1.当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2.当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。前事業年度においては、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| テンワス株式会社 | ― | ― | 212,282 | 11.0 |
3.最近2事業年度におけるM&A成約件数の実績は次のとおりであります。
| 分類の名称 | 前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | 当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) |
| M&A成約件数 | 92件 | 93件 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は、財務諸表の基礎となる見積りを過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行ったうえで計上しておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社の経営成績等については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、効果的に事業拡大していくための採用費、人件費等であります。また、資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによって確保しております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社が今後事業を拡大し、継続的な成長を遂げるために、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するために、営業基盤を拡充するために必要な人材の採用と育成、内部管理体制の強化を進めることにより、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。
また、当社ではアドバイザー数と成約件数及び譲渡企業との新規アドバイザリー契約受託件数が業績判断上の重要な指標と捉えており、引き続きアドバイザーの計画的な増員と成約件数及びアドバイザリー契約受託件数の増加に取り組んでまいります。目標とする客観的な指標等についての分析については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする客観的な指標等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
