有価証券報告書-第11期(2024/10/01-2025/09/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループは当連結会計年度より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度に連結財務諸表を作成していないことから、前期末との比較分析は行っておりません。
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要の増加により非製造業を中心にゆるやかな改善
が見られる一方、米国関税政策への警戒感の強まりにより景況感が下押しされる等、未だ先行き不透明な状況が続
いております。
M&A業界におきましては、帝国データバンクの調査(全国「後継者不在率」動向調査(2024年))によれば、後継者不在率は52.1%と調査開始以降で最低値となり、コロナ以前からの官民一体となった事業承継への啓蒙活動
や支援が中小企業にも浸透し後継者問題に対する経営者の意識改革が進むなど、一定の成果がうかがえるものの改
善ペースは鈍化の兆しがうかがえる状況となっております。また、後継者難を理由とした倒産件数は2024年も過去
最高の2023年と同等の推移であることから、後継者問題は継続した社会課題であると考えております。
このような状況下において、中小企業庁の「中小M&A推進計画」に基づき、国の事業承継・引継ぎ支援センタ
ーが支援する中小M&A件数は右肩上がりで推移する一方、M&A仲介業者に対する免許登録等の要件による仕切
りが無いため、仲介業者のモラルが問われている状況となっております。2024年8月には「中小M&Aガイドライ
ン」が第3版に改訂されました。これに合わせて、M&A業界の自主規制団体である「一般社団法人M&A支援機
関協会」による不適切な買手にかかる情報共有の仕組みが大幅に改定され、M&A取引において所定の事由が発生
した場合、当該取引における譲り受け側の情報を協会が管理する「特定事業者リスト」に登録され、当該リスト利
用者はその情報を活用できる仕組みが整いました。
また、2024年8月には金融庁が「金融機関におけるM&A支援の促進等について」を公表し、地域金融機関によ
るM&A支援の促進や、M&A・事業承継における支障(経営者保証)を見直す枠組みの指針が示されたことか
ら、金融機関によるコンサルティング機能の充実が求められております。当社においては、かねてより主な提携先
である金融機関や会計事務所等の顧客の有する潜在的な事業承継ニーズの拾い上げのための勉強会の実施などによ
り、M&Aニーズの発掘や啓蒙活動に取り組むなどし、協力してM&Aコンサルティング機能の充実を図っており
ます。さらに、2022年10月の東海地方初のJ-Adviser資格を取得以降、TOKYO PRO Market(以降TPM)への上
場を目論む企業から安定した引き合いを受け受託件数は好調に増加しており、今期3社目の上場を果たしました。
このほか、スタートアップ企業へのファンドを通じた出資等、企業の成長ステージに合わせたコンサルティングメ
ニューの充実を図ってまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,336,106千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1,185,861千円、未収還付法人税等が94,301千円であります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、693,779千円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が339,950千円、金銭の信託が100,000千円であります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、245,928千円となりました。その主な内訳は、未払費用160,486千円であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,783,958千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が1,194,522千円であります。
b.経営成績
当連結会計年度においては計105件(前事業年度93件)の案件が成約し、売上高は1,487,676千円、営業損失は22,564千円、経常損失は31,314千円、親会社株主に帰属する当期純損失は51,446千円となりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は1,487,676千円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は992,887千円となりました。これは主として案件紹介料376,456千円、人件費562,227千円によるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は494,788千円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は517,352千円となりました。これは主として役員報酬92,370千円、地代家賃70,151千円によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業損失は22,564千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は7,583千円となりました。営業外費用は16,333千円となりました。これは主として投資事業組合運用損9,655千円によるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常損失は31,314千円となりました。
(特別利益、特別損失、当期純利益)
特別損失は14,669千円となりました。また、法人税等合計は5,463千円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は51,446千円となりました。
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,185,861千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は365,734千円となりました。これは主として税金等調整前当期純損失の45,983
千円、未払費用の減少額69,790千円、法人税等の支払額231,550千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は156,557千円となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出
117,600千円及び有形固定資産の取得による支出19,793千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は78,696千円となりました。これは配当金の支払額78,696千円によるものであり
ます。

③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
M&A仲介事業	1,487,676	-
合計	1,487,676	-

(注)1.当社グループはM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
3.当連結会計年度におけるM&A成約件数の実績は次のとおりであります。

分類の名称	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
M&A成約件数	105件

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社グループは、連結財務諸表の基礎となる見積りを過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行ったうえで計上しておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社グループの経営成績等については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、効果的に事業拡大していくための採用費、人件費等であります。また、資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによって確保しております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社グループが今後事業を拡大し、継続的な成長を遂げるために、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するために、営業基盤を拡充するために必要な人材の採用と育成、内部管理体制の強化を進めることにより、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。
また、当社ではアドバイザー数と成約件数及び譲渡企業との新規アドバイザリー契約受託件数が業績判断上の重要な指標と捉えており、引き続きアドバイザーの計画的な増員と成約件数及びアドバイザリー契約受託件数の増加に取り組んでまいります。目標とする客観的な指標等についての分析については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする客観的な指標等」に記載のとおりであります。