有価証券報告書-第6期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ730,127千円増加し、1,133,700千円となりました。これは、主として現金及び預金が729,291千円、前払費用が2,868千円増加し、売掛金が2,963千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ5,616千円減少し、83,117千円となりました。これは、主として投資有価証券が1,367千円、関係会社株式が1,000千円増加したものの、繰延税金資産が5,450千円、無形固定資産が1,380千円、及び有形固定資産が1,230千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ43,170千円増加し、213,922千円となりました。これは、主として未払消費税等が19,454千円、預り金が12,475千円、及び未払費用が7,712千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ681,340千円増加し、1,002,895千円となりました。これは、主として資本金が226,320千円、資本準備金が226,320千円、及び利益剰余金が228,536千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な流行により、製造業等において一定の回復の兆しはみられるものの、完全失業率の上昇や個人所得の減少による消費の減退、企業の設備投資の慎重化等、先行き不透明な状況が続いております。
M&A業界におきましては、このような経営環境の先行き不透明感や株式市場の乱高下といった社会情勢のもと、業界再編の機運が高まり、国内外のM&A(合併・買収)の動きの拡大が見込まれます。
また、帝国データバンクの「全国・後継者不在企業動向調査(2019年)」によると、国内の中小企業の後継者不在率は65.2%と2年連続して低下しているものの、依然として高い状況が続いております。この状況下において、中小企業庁による経営資源引継ぎや、事業再編の後押し支援策、また中小M&Aガイドラインの策定等、行政による事業承継が推進されており、国内市場の拡大と健全な競争環境維持のためにも、事業譲渡などのM&Aの促進が一層求められる状況となっております。
このような情勢に対処するため、2020年4月の組織改正により、「情報開発部」を「事業統括本部」に改め、「事業戦略部」、「金融法人部」、「大阪法人部」、「医療支援部」、の4部門を新設し、より機動的な案件の受注及び業務推進を図っております。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言発令期間中には従業員の在宅ワークへの切り替えを行い一時的に活動を縮小しておりましたが、現在の活動は緊急事態宣言前の水準に回復しております。
各部門においては、以前までの営業活動のほか、Web媒体の活用(Webセミナーの実施、広告掲載等)、医療業界のM&A情報の発信等により、ニーズの開拓を強化しております。また、関西地方でのM&Aニーズの増加に対応するため、2019年4月に開設した大阪オフィスにおいても提携先の増加・アドバイザーの増員等により堅実に成長しております。
また、2019年12月2日付で名古屋証券取引所セントレックスへ上場以降、「東海地方に根ざしたM&A会社」として信頼度、認知度が向上し、当社の求める人材からの応募が増加しており、営業体制の強化に繋がっております。なお、当事業年度においてはM&Aコンサルタントを10名増員いたしました。
この結果、当事業年度においては計61件の案件が成約し(対前期19件増)、売上高は1,250,362千円(前期比56.1%増)、営業利益は370,348千円(前期比56.8%増)、経常利益は356,207千円(前期比50.7%増)、当期純利益は228,536千円(前期比47.5%増)となりました。
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(売上高)
当事業年度の売上高は1,250,362千円と、前事業年度に比べ449,397千円の増加(前期比56.1%増)となりました。これは、主として1社あたりの成功報酬が大きくなったこと、アドバイザー増員に伴う成約件数の増加によるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は576,230千円と、前事業年度に比べ210,402千円の増加(前期比57.5%増)となりました。これは、主として案件紹介料が110,096千円増加(前期比60.8%増)、人件費が106,579千円増加(前期比68.3%増)したことによるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は674,132千円と、前事業年度と比べ238,995千円の増加(前期比54.9%増)となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は303,783千円と、前事業年度に比べ104,835千円の増加(前期比52.7%増)となりました。これは、主として広告宣伝費が36,544千円、上場管理費が21,946千円、人件費が19,306千円、及び採用費が12,117千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は370,348千円と、前事業年度と比べ134,160千円の増加(前期比56.8%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益は69千円と、前事業年度に比べ65千円の減少(前期比48.5%減)となりました。これは、主として雑収入が71千円減少したことによるものであります。営業外費用は14,209千円と、前事業年度に比べ14,186千円の増加(前期は23千円)となりました。これは、主として株式公開費用が9,199千円、株式交付費が5,009千円発生したことによるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は356,207千円と、前事業年度と比べ119,908千円の増加(前期比50.7%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の法人税等合計は127,671千円となり、前事業年度に比べ49,809千円の増加(前期比64.0%増)となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は228,536千円と、前事業年度と比べ73,624千円の増加(前期比47.5%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ729,291千円増加し、1,119,444千円となりました
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は288,165千円(前事業年度は283,077千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益356,207千円、及び未払消費税等の増加19,454千円、法人税の支払による支出134,284千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,687千円(前事業年度は18,285千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,850千円、関係会社株式の取得による支出1,000千円、及び無形固定資産の取得による支出759千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は446,813千円(前事業年度は財務活動による資金の増減はありません)となりました。これは主に株式の発行による収入447,630千円、自己株式の取得による支出817千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
(注)1.当社は、M&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2.前事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、次のとおりであります。なお顧客との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。当事業年度においては、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.最近2事業年度におけるM&A成約件数の実績は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は、財務諸表の基礎となる見積りを過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行ったうえで計上しておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして見積りを行っておりますが、今後、感染拡大に伴い業績に重要な影響を受けた場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し税金費用が計上される可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社の経営成績等については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、効果的に事業拡大していくための採用費、人件費等であります。また、資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによって確保しております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社が今後事業を拡大し、継続的な成長を遂げるために、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するために、営業基盤を拡充するために必要な人材の採用と育成、内部管理体制の強化を進めることにより、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。
また、当社ではアドバイザー数と成約件数が業績判断上の重要な指標と捉えており、引続きアドバイザーの計画的な増員と成約件数増加に取り組んでまいります。目標とする客観的な指標等についての分析については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ730,127千円増加し、1,133,700千円となりました。これは、主として現金及び預金が729,291千円、前払費用が2,868千円増加し、売掛金が2,963千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ5,616千円減少し、83,117千円となりました。これは、主として投資有価証券が1,367千円、関係会社株式が1,000千円増加したものの、繰延税金資産が5,450千円、無形固定資産が1,380千円、及び有形固定資産が1,230千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ43,170千円増加し、213,922千円となりました。これは、主として未払消費税等が19,454千円、預り金が12,475千円、及び未払費用が7,712千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ681,340千円増加し、1,002,895千円となりました。これは、主として資本金が226,320千円、資本準備金が226,320千円、及び利益剰余金が228,536千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な流行により、製造業等において一定の回復の兆しはみられるものの、完全失業率の上昇や個人所得の減少による消費の減退、企業の設備投資の慎重化等、先行き不透明な状況が続いております。
M&A業界におきましては、このような経営環境の先行き不透明感や株式市場の乱高下といった社会情勢のもと、業界再編の機運が高まり、国内外のM&A(合併・買収)の動きの拡大が見込まれます。
また、帝国データバンクの「全国・後継者不在企業動向調査(2019年)」によると、国内の中小企業の後継者不在率は65.2%と2年連続して低下しているものの、依然として高い状況が続いております。この状況下において、中小企業庁による経営資源引継ぎや、事業再編の後押し支援策、また中小M&Aガイドラインの策定等、行政による事業承継が推進されており、国内市場の拡大と健全な競争環境維持のためにも、事業譲渡などのM&Aの促進が一層求められる状況となっております。
このような情勢に対処するため、2020年4月の組織改正により、「情報開発部」を「事業統括本部」に改め、「事業戦略部」、「金融法人部」、「大阪法人部」、「医療支援部」、の4部門を新設し、より機動的な案件の受注及び業務推進を図っております。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言発令期間中には従業員の在宅ワークへの切り替えを行い一時的に活動を縮小しておりましたが、現在の活動は緊急事態宣言前の水準に回復しております。
各部門においては、以前までの営業活動のほか、Web媒体の活用(Webセミナーの実施、広告掲載等)、医療業界のM&A情報の発信等により、ニーズの開拓を強化しております。また、関西地方でのM&Aニーズの増加に対応するため、2019年4月に開設した大阪オフィスにおいても提携先の増加・アドバイザーの増員等により堅実に成長しております。
また、2019年12月2日付で名古屋証券取引所セントレックスへ上場以降、「東海地方に根ざしたM&A会社」として信頼度、認知度が向上し、当社の求める人材からの応募が増加しており、営業体制の強化に繋がっております。なお、当事業年度においてはM&Aコンサルタントを10名増員いたしました。
この結果、当事業年度においては計61件の案件が成約し(対前期19件増)、売上高は1,250,362千円(前期比56.1%増)、営業利益は370,348千円(前期比56.8%増)、経常利益は356,207千円(前期比50.7%増)、当期純利益は228,536千円(前期比47.5%増)となりました。
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(売上高)
当事業年度の売上高は1,250,362千円と、前事業年度に比べ449,397千円の増加(前期比56.1%増)となりました。これは、主として1社あたりの成功報酬が大きくなったこと、アドバイザー増員に伴う成約件数の増加によるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は576,230千円と、前事業年度に比べ210,402千円の増加(前期比57.5%増)となりました。これは、主として案件紹介料が110,096千円増加(前期比60.8%増)、人件費が106,579千円増加(前期比68.3%増)したことによるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は674,132千円と、前事業年度と比べ238,995千円の増加(前期比54.9%増)となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は303,783千円と、前事業年度に比べ104,835千円の増加(前期比52.7%増)となりました。これは、主として広告宣伝費が36,544千円、上場管理費が21,946千円、人件費が19,306千円、及び採用費が12,117千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は370,348千円と、前事業年度と比べ134,160千円の増加(前期比56.8%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益は69千円と、前事業年度に比べ65千円の減少(前期比48.5%減)となりました。これは、主として雑収入が71千円減少したことによるものであります。営業外費用は14,209千円と、前事業年度に比べ14,186千円の増加(前期は23千円)となりました。これは、主として株式公開費用が9,199千円、株式交付費が5,009千円発生したことによるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は356,207千円と、前事業年度と比べ119,908千円の増加(前期比50.7%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の法人税等合計は127,671千円となり、前事業年度に比べ49,809千円の増加(前期比64.0%増)となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は228,536千円と、前事業年度と比べ73,624千円の増加(前期比47.5%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ729,291千円増加し、1,119,444千円となりました
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は288,165千円(前事業年度は283,077千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益356,207千円、及び未払消費税等の増加19,454千円、法人税の支払による支出134,284千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,687千円(前事業年度は18,285千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,850千円、関係会社株式の取得による支出1,000千円、及び無形固定資産の取得による支出759千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は446,813千円(前事業年度は財務活動による資金の増減はありません)となりました。これは主に株式の発行による収入447,630千円、自己株式の取得による支出817千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| M&A仲介事業 | 1,250,362 | 156.1 |
| 合計 | 1,250,362 | 156.1 |
(注)1.当社は、M&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2.前事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、次のとおりであります。なお顧客との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。当事業年度においては、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 譲渡企業A社 | 195,531 | 24.4 | - | - |
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.最近2事業年度におけるM&A成約件数の実績は次のとおりであります。
| 分類の名称 | 前事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) |
| M&A成約件数(件) | 42件 | 61件 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は、財務諸表の基礎となる見積りを過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行ったうえで計上しておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして見積りを行っておりますが、今後、感染拡大に伴い業績に重要な影響を受けた場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し税金費用が計上される可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社の経営成績等については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、効果的に事業拡大していくための採用費、人件費等であります。また、資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによって確保しております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社が今後事業を拡大し、継続的な成長を遂げるために、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するために、営業基盤を拡充するために必要な人材の採用と育成、内部管理体制の強化を進めることにより、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。
また、当社ではアドバイザー数と成約件数が業績判断上の重要な指標と捉えており、引続きアドバイザーの計画的な増員と成約件数増加に取り組んでまいります。目標とする客観的な指標等についての分析については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする客観的な指標等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
