四半期報告書-第6期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善傾向が見られるなど堅調に推移していたものの、新型コロナウィルスの世界的な流行により、個人所得の減少や企業の設備投資の慎重化等先行き不透明な状況が続いております。
M&A業界におきましては、東京商工リサーチの「2019年後継者不在率調査」によると、日本の中小企業の55.6%が後継者不在と半数以上の企業に及び、2018年の休廃業・解散件数は、過去最高の46,000社を超えました。
一方、経営環境の先行き不透明感や株式市場の乱高下による社会情勢の中、M&Aによる譲受について慎重な意見も見られるものの、中小企業庁による経営資源引継ぎや事業再編の後押し支援策や中小M&Aガイドラインの策定等、行政による事業承継推進により国内市場の拡大と健全な競争環境維持のためにも事業譲渡などのM&Aの促進が一層求められる状況となっております。
このような情勢のなか、当社は金融機関や会計事務所等の提携先との一層の関係強化に取り組むとともに、ダイレクトメールの送付やセミナー開催等のダイレクトアプローチを強化することにより、M&Aニーズの獲得を図りました。医療・介護業においては、業種特化の専門チームを編成し、専門性の高いアドバイザーが対応しております。また、関西地方でのM&Aニーズの増加に対応するため、2019年4月に大阪オフィスを開設いたしました。
また、「東海地方に根ざしたM&A会社」として信頼度、認知度向上を図るため2019年12月2日付で名古屋証券取引所セントレックスへ上場いたしました。より優秀な人材を確保するとともに、営業体制を強化し受託案件の増加に対応するため、当第2四半期累計期間においてはM&Aコンサルタントを5名増員いたしました。
この結果、当第2四半期累計期間においては計42社の案件が成約し、売上高945,773千円、営業利益461,144千円、経常利益446,983千円、四半期純利益273,094千円となりました。
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における財政状態は、総資産1,447,629千円、負債400,820千円、純資産1,046,808千円であり、自己資本比率は72.3%(前事業年度末は65.3%)となりました。財政状態の状況と、その要因は下記のとおりであります。
(資産の部)
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ939,349千円増加し、1,342,922千円となりました。これは主として現金及び預金が883,460千円増加、売掛金が53,909千円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ15,973千円増加し、104,707千円となりました。これは主として、繰延税金資産が17,469千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ230,069千円増加し、400,820千円となりました。これは主として未払法人税等が109,475千円、賞与引当金が53,244千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ725,252千円増加し、1,046,808千円となりました。これは主として資本金が226,320千円、資本剰余金が226,320千円、及び利益剰余金が273,094千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ883,460千円増加し、1,273,614千円となりました
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は438,523千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益446,983千円、及び賞与引当金の増加53,244千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,418千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,340千円、差入保証金の差入による支出77千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は447,355千円となりました。これは主に、株式の発行による収入447,630千円によるのもであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。