四半期報告書-第8期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、ワクチン接種の増加等により緊急事態宣言等が全面的に解除されましたが、変異株の影響等から再び新規感染者数が増加している地域もあり、各業界における影響は依然として懸念されております。企業の設備投資意欲は改善傾向にあり、景況判断は上昇傾向にあるものの、雇用の状況は不足気味であるなど、経済活動の水準は依然として厳しい状況が持続しており、また、原油価格の高騰や電力不足による製造業への影響など先行き不透明な状況が続いております。
M&A業界におきましては、東京商工リサーチの「2021年後継者不在率調査」によると、前年比1.0ポイント上昇となる58.6%の企業が後継者不在となっているほか、企業の休廃業・解散件数は、2019年が43,348社、2020年は49,698社と上昇傾向にあり、2000年以降で最多の件数となっており、事業の再構築の重要性が高まっている状況となっております。
これに対処するため、中小企業庁が、中小企業の貴重な経営資源が散逸することの回避及び事業再構築を含めた生産性の向上を目的とした「中小M&A推進計画」を策定し、官民のM&A支援機関の連携強化が求められる状況となっております。また、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、M&A支援機関に係る登録制度が創設されたことに加えて、自主規制団体である「一般社団法人M&A仲介協会」の設立など、業界としてはますますの活況が予想されます。
このような情勢のなか、当社においては2021年10月に静岡方面におけるさらなる営業活動の充実を行うことを目的に静岡オフィス(静岡市葵区)を開設しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めながら、Webを活用した面談やセミナー、勉強会の実施を行い金融機関や会計事務所等の提携先との一層の関係強化に取り組みました。このほか、「M&A TOKAI EXPO 2021」と題したオンラインセミナーの実施や医療業界M&Aに関する書籍の第二弾の出版、M&Aをわかりやすく解説した動画を動画投稿サイトに掲載するなど、M&Aについての啓蒙、ニーズの発掘に努めております。
また、当社の成長には人員が不可欠であるため、採用活動を行った結果、当第1四半期累計期間においてはM&Aコンサルタントを4名増員しております。
当社の経営状況は、当第1四半期累計期間においては計19社(前年同期16社)の案件が成約し、売上高238,801千円(前年同期比6.0%減)となりました。金融機関等への支払紹介料の金額が減少したことや前年同期に実施いたしました大型セミナーや上場市場の変更に係る広告宣伝に関する費用が発生しなかったため、営業利益25,126千円(同121.6%増)となりました。また、前年同期に計上しました上場市場の変更に関する費用が発生しなかったため、経常利益25,326千円(同1,098.8%増)、四半期純利益16,502千円(同1,886.2%増)となりました。
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における財政状態は、総資産1,352,415千円、負債121,400千円、純資産1,231,015千円であり、自己資本比率は91.0%(前事業年度末は91.9%)となりました。財政状態の状況と、その要因は下記のとおりであります。
(資産の部)
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ24,169千円減少し、1,238,228千円となりました。これは主として現金及び預金が31,340千円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ37,940千円増加し、114,186千円となりました。これは主として、無形固定資産が14,094千円、投資有価証券が24,650千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ13,191千円増加し、121,400千円となりました。これは主として、未払費用が26,332千円増加したものの、未払法人税等が16,063千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ578千円増加し、1,231,015千円となりました。これは主として利益剰余金が760千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。