四半期報告書-第7期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行以降の企業の設備投資意欲は改善傾向にあるものの、景況感の悪化に伴う賃金低下や個人消費の縮小傾向が続くなど、経済活動の水準は依然として厳しい状況が持続しております。
M&A業界におきましては、東京商工リサーチの「2020年後継者不在率調査」によると、中小企業の半数以上の57.5%の企業が後継者不在となっているほか、休廃業・解散件数は、2019年が43,348社、2020年1月から8月は35,816社に上り、中小企業の多くが新型コロナウイルス禍におけるビジネスモデルの変革に迫られている状況です。
経営者の高齢化に伴う後継者問題に起因した事業承継のニーズの高まりや、政府による中小企業の経営資源集約化による事業の再構築・地域経済の活性化等の政策強化を背景に、国内市場の拡大と健全な競争環境維持のためにも事業譲渡などのM&Aの促進が一層求められる状況となっております。
このような情勢のなか、当社においては新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、面談のリスケジュールを行うなど案件受託や成約までの期間が長期化する傾向がみられるものの、Webを活用した面談の実施による金融機関や会計事務所等の提携先との一層の関係強化に取り組むとともに、ダイレクトメールの送付やWebセミナー開催等のダイレクトアプローチを強化しM&Aニーズの獲得を図りました。このほか、医療業界M&Aに関する書籍や、M&Aの基本プロセスをわかりやすく解説するマンガ本を出版し、M&Aについての啓蒙、ニーズの発掘に努めております。
また、「東海地方に根ざしたM&A会社」として、さらなる信頼度、認知度向上を図るため、また、より優秀な人材を確保するため、2020年12月17日に名古屋証券取引所市場第二部へ市場変更いたしました。当第1四半期累計期間においてはM&Aコンサルタントを3名増員しております。
当社の経営状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の案件成約が翌四半期以降となったことから、当第1四半期累計期間においては計16社(前年同期17社)の案件が成約し、売上高254,153千円(前年同期比18.4%減)となりました。また、営業活動強化のための、M&Aコンサルタントの積極採用を進めたことによる売上原価の増加と、大型Webセミナーの実施や出版等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益11,340千円(前年同期比89.0%減)、経常利益2,112千円(前年同期比97.6%減)、四半期純利益830千円(前年同期比98.6%減)となりました。
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における財政状態は、総資産1,097,858千円、負債109,986千円、純資産987,872千円であり、自己資本比率は90.0%(前事業年度末は82.4%)となりました。財政状態の状況と、その要因は下記のとおりであります。
(資産の部)
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ117,522千円減少し、1,016,178千円となりました。これは主として現金及び預金が129,704千円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ1,436千円減少し、81,680千円となりました。これは主として、繰延税金資産が836千円、無形固定資産が566千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ103,935千円減少し、109,986千円となりました。これは主として、未払費用が13,147千円増加したものの、未払法人税等が87,031千円、未払消費税等が34,565千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ15,023千円減少し、987,872千円となりました。これは主として利益剰余金が14,776千円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。