四半期報告書-第6期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善傾向が見られるなど堅調に推移していたものの、新型コロナウイルスの世界的な流行により、個人所得の減少や企業の設備投資の慎重化等先行き不透明な状況が続いております。
M&A業界におきましては、東京商工リサーチの「2019年後継者不在率調査」によると、日本の中小企業の55.6%が後継者不在と半数以上の企業に及び、2018年の休廃業・解散件数は、過去最高の46,000社を超えました。
一方、経営環境の先行き不透明感や株式市場の乱高下による社会情勢の中、M&Aによる譲受について慎重な意見も見られるものの、中小企業庁による経営資源引継ぎや事業再編の後押し支援策や中小M&Aガイドラインの策定等、行政による事業承継推進により国内市場の拡大と健全な競争環境維持のためにも事業譲渡などのM&Aの促進が一層求められる状況となっております。
このような情勢において、新型コロナウイルス感染拡大防止のため4月に開催予定であった上場記念セミナーを中止、緊急事態宣言発令期間中には従業員の在宅ワークへの切り替えを行いました。この活動を縮小せざるを得ない環境下においても「今だからできること」を各従業員が企画・立案し、着手しております。顧客へのダイレクトアプローチにおいてはダイレクトメールの送付や、『Mebiner』と題したWebセミナーによりM&A関連情報の発信を行います。また、提携先の拡大・関係強化においては、Web会議システムの活用等により、ウイルス感染予防に配慮しつつ、会計事務所等の新規開拓に取り組んでおります。医療・介護業においては、2020年4月に医療支援部を新設し、専門性の高いアドバイザーによる医療業界のM&A情報の発信、ニーズの開拓を強化しております。また、関西地方でのM&Aニーズの増加に対応するため、2019年4月に開設した大阪オフィスにおいても提携先の増加等により堅実に成長しております。
また、「東海地方に根ざしたM&A会社」として信頼度、認知度向上を図るため2019年12月2日付で名古屋証券取引所セントレックスへ上場いたしました。これにより当社が求める人材からの応募が増加しており、営業体制の強化に繋がっております。なお、当第3四半期累計期間においてはM&Aコンサルタントを7名増員いたしました。
この結果、当第3四半期累計期間においては計55社の案件が成約し、売上高1,184,431千円(前年比62.7%増)、営業利益477,044千円(同83.3%増)、経常利益462,895千円(同77.7%増)、四半期純利益284,835千円(同66.6%増)となりました。
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における財政状態は、総資産1,403,907千円、負債345,146千円、純資産1,058,760千円であり、自己資本比率は75.4%(前事業年度末は65.3%)となりました。財政状態の状況と、その要因は下記のとおりであります。
(資産の部)
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ895,309千円増加し、1,298,882千円となりました。これは主として現金及び預金が892,634千円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ16,290千円増加し、105,024千円となりました。これは主として、繰延税金資産が16,530千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ174,394千円増加し、345,146千円となりました。これは主として未払法人税等が70,819千円、賞与引当金が62,292千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ737,204千円増加し、1,058,760千円となりました。これは主として資本金が226,320千円、資本剰余金が226,320千円、及び利益剰余金が284,835千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。