有価証券報告書-第7期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な流行により、製造業等において一定の回復の兆しはみられるものの、完全失業率の上昇や個人所得の減少による消費の減退、企業の設備投資の慎重化等、先行き不透明な状況が続いております。
M&A業界においては、東京商工リサーチの「2020年後継者不在率調査」によると、中小企業の半数以上である57.5%の企業が後継者不在となっているほか、企業の休廃業・解散件数は、2019年43,348社、2020年49,698社と新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の再構築の重要性が高まっている状況となっております。
これに対処するため、中小企業庁が、中小企業の貴重な経営資源が散逸することの回避及び事業再構築を含めた生産性の向上を目的とした「中小M&A推進計画」を策定し、官民のM&A支援機関の連携強化が求められる状況となっております。また、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、M&A支援機関に係る登録制度が創設されるなど、業界としてはますますの活況が予想されます。
このような情勢のなか、当社においては2021年4月に、より機動的・効率的な営業活動とアドバイザーのコンサルティング力強化のため組織改正を行いました。新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めながら、収益基盤である金融機関や会計事務所等の提携先への研修会や勉強会の実施による一層の連携強化に取り組みました。このほか、医療業界M&Aに関する書籍の出版により同業界における当社の認知度向上、M&Aの基本プロセスをわかりやすく解説するマンガ本を出版し、M&Aに関する啓蒙活動に努めております。また、令和3年度税制改正「経営資源の集約化に資する税制」の創設に対応したセミナーや、東京証券取引所の市場再編を受け「IPOとM&Aを考える」セミナーを行うなど環境の変化に合わせた情報の提供を行い、将来的なM&Aニーズの発掘に努めました。
また、「地域に根ざしたM&A会社」として、さらなる信頼度・認知度向上を図るとともに、より優秀な人材を確保するため、2020年12月17日に名古屋証券取引所市場第二部へ市場変更いたしました。さらには、静岡方面における営業活動の充実を目指し、2021年10月より静岡オフィスを開所いたしました。前事業年度に引き続き、積極的な採用活動を継続するとともに、人材の定着化を図ってまいります。なお、当事業年度末におけるM&Aアドバイザー数は31名であります。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ128,698千円増加し、1,262,398千円となりました。これは、主として現金及び預金が124,609千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ6,871千円減少し、76,246千円となりました。これは、主として有形固定資産が2,851千円、無形固定資産が2,266千円及び繰延税金資産が1,784千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ105,713千円減少し、108,208千円となりました。これは、主として未払法人税等が62,426千円、未払消費税等が37,747千円及び未払費用が4,120千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ227,540千円増加し、1,230,436千円となりました。これは、主として利益剰余金が144,645千円、資本金が41,616千円及び資本準備金が41,616千円増加したことによるものであります。
b.経営成績
当事業年度においては計56件の案件が成約し(対前期5件減)、売上高は1,365,693千円(前期比9.2%増)、営業利益は255,941千円(同30.9%減)、経常利益は245,889千円(同31.0%減)、当期純利益は160,252千円(同29.9%減)となりました。
(売上高)
当事業年度の売上高は1,365,693千円と、前事業年度に比べ115,331千円の増加(前期比9.2%増)となりました。これは、主として1案件あたりの成功報酬が大きくなったことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は781,993千円と、前事業年度に比べ205,763千円の増加(前期比35.7%増)となりました。これは、主として案件紹介料が192,380千円増加(同66.1%増)、人件費が11,278千円増加(同4.3%増)したことによるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は583,700千円と、前事業年度と比べ90,431千円の減少(同13.4%減)となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は327,758千円と、前事業年度に比べ23,974千円の増加(前期比7.9%増)となりました。これは、主として接待交際費が6,022千円、消耗品費5,395千円減少したものの、人件費が20,080千円、セミナー諸掛費が10,234千円及び機器保守費が5,444千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は255,941千円と、前事業年度と比べ114,406千円の減少(同30.9%減)となりました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益は39千円と、前事業年度に比べ29千円の減少(前期比42.8%減)となりました。これは、主として雑収入が29千円減少したことによるものであります。営業外費用は10,092千円と、前事業年度に比べ4,117千円の減少(同29.0%減)となりました。これは、主として株式公開費用が9,199千円、株式交付費が2,908千円減少したものの、市場変更費用が7,991千円発生したことによるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は245,889千円と、前事業年度と比べ110,318千円の減少(同31.0%減)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の法人税等合計は85,049千円となり、前事業年度に比べ42,621千円の減少(前期比33.4%減)となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は160,252千円と、前事業年度と比べ68,283千円の減少(同29.9%減)となりました。
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ124,609千円増加し、当事業年度末には1,244,054千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は62,819千円(前事業年度は288,165千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益245,302千円、法人税等の支払額150,263千円、未払消費税等の減少額37,747千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,397千円(前事業年度は5,687千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,818千円、及び差入保証金の差入による支出579千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は65,188千円(前事業年度は446,813千円の収入)となりました。これは主に株式の発行による収入81,131千円、配当金の支払額15,579千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
(注)1.当社は、M&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.最近2事業年度におけるM&A成約件数の実績は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は、財務諸表の基礎となる見積りを過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行ったうえで計上しておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして見積りを行っておりますが、今後、感染拡大に伴い業績に重要な影響を受けた場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し税金費用が計上される可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社の経営成績等については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、効果的に事業拡大していくための採用費、人件費等であります。また、資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによって確保しております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社が今後事業を拡大し、継続的な成長を遂げるために、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するために、営業基盤を拡充するために必要な人材の採用と育成、内部管理体制の強化を進めることにより、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。
また、当社ではアドバイザー数と成約件数が業績判断上の重要な指標と捉えており、引続きアドバイザーの計画的な増員と成約件数増加に取り組んでまいります。目標とする客観的な指標等についての分析については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な流行により、製造業等において一定の回復の兆しはみられるものの、完全失業率の上昇や個人所得の減少による消費の減退、企業の設備投資の慎重化等、先行き不透明な状況が続いております。
M&A業界においては、東京商工リサーチの「2020年後継者不在率調査」によると、中小企業の半数以上である57.5%の企業が後継者不在となっているほか、企業の休廃業・解散件数は、2019年43,348社、2020年49,698社と新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の再構築の重要性が高まっている状況となっております。
これに対処するため、中小企業庁が、中小企業の貴重な経営資源が散逸することの回避及び事業再構築を含めた生産性の向上を目的とした「中小M&A推進計画」を策定し、官民のM&A支援機関の連携強化が求められる状況となっております。また、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、M&A支援機関に係る登録制度が創設されるなど、業界としてはますますの活況が予想されます。
このような情勢のなか、当社においては2021年4月に、より機動的・効率的な営業活動とアドバイザーのコンサルティング力強化のため組織改正を行いました。新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めながら、収益基盤である金融機関や会計事務所等の提携先への研修会や勉強会の実施による一層の連携強化に取り組みました。このほか、医療業界M&Aに関する書籍の出版により同業界における当社の認知度向上、M&Aの基本プロセスをわかりやすく解説するマンガ本を出版し、M&Aに関する啓蒙活動に努めております。また、令和3年度税制改正「経営資源の集約化に資する税制」の創設に対応したセミナーや、東京証券取引所の市場再編を受け「IPOとM&Aを考える」セミナーを行うなど環境の変化に合わせた情報の提供を行い、将来的なM&Aニーズの発掘に努めました。
また、「地域に根ざしたM&A会社」として、さらなる信頼度・認知度向上を図るとともに、より優秀な人材を確保するため、2020年12月17日に名古屋証券取引所市場第二部へ市場変更いたしました。さらには、静岡方面における営業活動の充実を目指し、2021年10月より静岡オフィスを開所いたしました。前事業年度に引き続き、積極的な採用活動を継続するとともに、人材の定着化を図ってまいります。なお、当事業年度末におけるM&Aアドバイザー数は31名であります。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ128,698千円増加し、1,262,398千円となりました。これは、主として現金及び預金が124,609千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ6,871千円減少し、76,246千円となりました。これは、主として有形固定資産が2,851千円、無形固定資産が2,266千円及び繰延税金資産が1,784千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ105,713千円減少し、108,208千円となりました。これは、主として未払法人税等が62,426千円、未払消費税等が37,747千円及び未払費用が4,120千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ227,540千円増加し、1,230,436千円となりました。これは、主として利益剰余金が144,645千円、資本金が41,616千円及び資本準備金が41,616千円増加したことによるものであります。
b.経営成績
当事業年度においては計56件の案件が成約し(対前期5件減)、売上高は1,365,693千円(前期比9.2%増)、営業利益は255,941千円(同30.9%減)、経常利益は245,889千円(同31.0%減)、当期純利益は160,252千円(同29.9%減)となりました。
(売上高)
当事業年度の売上高は1,365,693千円と、前事業年度に比べ115,331千円の増加(前期比9.2%増)となりました。これは、主として1案件あたりの成功報酬が大きくなったことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は781,993千円と、前事業年度に比べ205,763千円の増加(前期比35.7%増)となりました。これは、主として案件紹介料が192,380千円増加(同66.1%増)、人件費が11,278千円増加(同4.3%増)したことによるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は583,700千円と、前事業年度と比べ90,431千円の減少(同13.4%減)となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は327,758千円と、前事業年度に比べ23,974千円の増加(前期比7.9%増)となりました。これは、主として接待交際費が6,022千円、消耗品費5,395千円減少したものの、人件費が20,080千円、セミナー諸掛費が10,234千円及び機器保守費が5,444千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は255,941千円と、前事業年度と比べ114,406千円の減少(同30.9%減)となりました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益は39千円と、前事業年度に比べ29千円の減少(前期比42.8%減)となりました。これは、主として雑収入が29千円減少したことによるものであります。営業外費用は10,092千円と、前事業年度に比べ4,117千円の減少(同29.0%減)となりました。これは、主として株式公開費用が9,199千円、株式交付費が2,908千円減少したものの、市場変更費用が7,991千円発生したことによるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は245,889千円と、前事業年度と比べ110,318千円の減少(同31.0%減)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の法人税等合計は85,049千円となり、前事業年度に比べ42,621千円の減少(前期比33.4%減)となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は160,252千円と、前事業年度と比べ68,283千円の減少(同29.9%減)となりました。
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ124,609千円増加し、当事業年度末には1,244,054千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は62,819千円(前事業年度は288,165千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益245,302千円、法人税等の支払額150,263千円、未払消費税等の減少額37,747千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,397千円(前事業年度は5,687千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,818千円、及び差入保証金の差入による支出579千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は65,188千円(前事業年度は446,813千円の収入)となりました。これは主に株式の発行による収入81,131千円、配当金の支払額15,579千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| M&A仲介事業 | 1,365,693 | 109.2 |
| 合計 | 1,365,693 | 109.2 |
(注)1.当社は、M&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.最近2事業年度におけるM&A成約件数の実績は次のとおりであります。
| 分類の名称 | 前事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) |
| M&A成約件数(件) | 61件 | 56件 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は、財務諸表の基礎となる見積りを過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行ったうえで計上しておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして見積りを行っておりますが、今後、感染拡大に伴い業績に重要な影響を受けた場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し税金費用が計上される可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社の経営成績等については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、効果的に事業拡大していくための採用費、人件費等であります。また、資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによって確保しております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社が今後事業を拡大し、継続的な成長を遂げるために、経営者は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するために、営業基盤を拡充するために必要な人材の採用と育成、内部管理体制の強化を進めることにより、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。
また、当社ではアドバイザー数と成約件数が業績判断上の重要な指標と捉えており、引続きアドバイザーの計画的な増員と成約件数増加に取り組んでまいります。目標とする客観的な指標等についての分析については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする客観的な指標等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
