四半期報告書-第7期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症長期化による経済活動の縮小傾向が続くものの、収益環境の改善により雇用所得環境や企業の設備投資意欲は今後回復傾向にあるものと見込まれます。
M&A業界においては、東京商工リサーチの「2020年後継者不在率調査」によると、中小企業の半数以上の57.5%の企業が後継者不在となっているほか、企業の休廃業・解散件数は、2019年43,348社、2020年49,698社と新型コロナウイルス感染症の影響を受け事業の再構築の重要性が高まっている状況となっております。
これに対処するため、中小企業庁により、中小企業の貴重な経営資源が散逸することの回避及び事業再構築を含めた生産性の向上を目的とした「中小M&A推進計画」が策定され、官民のM&A支援機関の連携強化が求められる状況となっております。
このような情勢のなか、当社においては2021年4月に、より機動的・効率的な営業活動とアドバイザーのコンサルティング力強化のため組織改正を行いました。新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めながら、収益基盤である金融機関や会計事務所等の提携先への研修会や勉強会の実施による一層の連携強化に取り組みました。このほか、医療業界M&Aに関する書籍の出版により同業界における当社の認知度向上、M&Aの基本プロセスをわかりやすく解説するマンガ本を出版し、M&Aに関する啓蒙活動に努めております。また、令和3年度税制改正「経営資源の集約化に資する税制」の創設に対応したセミナーや、東京証券取引所の市場再編を受け「IPOとM&Aを考える」セミナーを行うなど環境の変化に合わせた情報の提供を行い将来的なM&Aニーズの発掘に努めました。
また、「東海地方に根ざしたM&A会社」として、さらなる信頼度、認知度向上を図るとともに、より優秀な人材を確保するため、2020年12月17日に名古屋証券取引所市場第二部へ市場変更いたしました。前事業年度に引き続き、積極的な採用活動を継続するとともに、人材の定着化を図ってまいります。なお、当第3四半期会計期間末におけるM&Aコンサルタント数は30名であります。
当社の経営状況は、経営資源集約化税制の適用や新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の案件成約が翌四半期以降となったこと、また、一部の案件が希望と合致せずに探索を継続していることから、当第3四半期累計期間においては計41社(前年同期55社)の案件が成約いたしました。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は849,911千円(前年同期比28.2%減)、営業利益106,001千円(同77.8%減)、経常利益95,942千円(同79.3%減)、四半期純利益59,970千円(同78.9%減)となりました。
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における財政状態は、総資産1,256,719千円、負債126,777千円、純資産1,129,941千円であり、自己資本比率は89.9%(前事業年度末は82.4%)となりました。財政状態の状況と、その要因は下記のとおりであります。
(資産の部)
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ37,433千円増加し、1,171,134千円となりました。これは主として売掛金が24,346千円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ2,467千円増加し、85,584千円となりました。これは主として有形固定資産が2,009千円及び無形固定資産が1,699千円減少したものの、繰延税金資産が7,109千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ87,144千円減少し、126,777千円となりました。これは主として賞与引当金が34,492千円、未払費用が24,873千円増加したものの、未払法人税等が88,840千円及び未払消費税等が43,711千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ127,045千円増加し、1,129,941千円となりました。これは主として資本金が41,616千円、資本剰余金が41,616千円、利益剰余金が44,363千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。