四半期報告書-第6期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、米国・中国を始めとした貿易問題の国際的な緊張が高まり、輸出の低迷を背景に製造業の生産活動は伸び悩んだものの、企業業績や雇用情勢の改善傾向が継続しており、内需は堅調に推移しております。
M&A業界におきましては、第三者承継が政府課題として対応され始めるなど、中小企業経営者の高齢化を背景とする後継者問題が益々深刻化しており、潜在的なM&Aニーズ(譲渡ニーズ)は、一段と増加傾向にあります。東京商工リサーチの「2019年後継者不在率調査」によると、日本の中小企業の55.6%が後継者不在と半数以上の企業に及び、2018年の休廃業・解散件数は、過去最高の46,000社を超えました。国内市場の拡大と健全な競争環境維持のためにも事業譲渡などのM&Aの促進が一層求められる状況となっております。
一方で、人材不足や働き方改革を背景とするIT化への対応、国内人口の減少を背景とするグローバル化への対応等、経営環境の変化への迅速な対応が迫られる中で、事業領域の拡大や海外進出等、事業拡大手段としてのM&Aニーズ(譲受ニーズ)も一段と増加いたしました。譲渡ニーズと譲受ニーズの双方が増加する中で、当業界のマーケットは引き続き拡大傾向にあります。
このような情勢のなか、当社は金融機関や会計事務所等の提携先との一層の関係強化に取り組むとともに、ダイレクトメールの送付やセミナー開催等のダイレクトアプローチを強化することにより、M&Aニーズの獲得を図りました。製造業と医療・介護業においては、業種特化の専門チームを編成し、専門性の高いアドバイザーが対応しております。また、関西地方でのM&Aニーズの増加に対応するため、2019年4月に大阪オフィスを開設いたしました。
また、「東海地方に根ざしたM&A会社」として信頼度、認知度向上を図るため2019年12月2日付で名古屋証券取引所セントレックスへ上場いたしました。より優秀な人材を確保するとともに、営業体制を強化し受託案件の増加に対応してまいります。当第1四半期累計期間においてはM&Aコンサルタントを3名増員いたしました。
この結果、当第1四半期累計期間においては計17社の案件が成約し、売上高311,510千円、営業利益103,262千円、経常利益89,067千円、四半期純利益58,378千円となりました。
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における財政状態は、総資産967,287千円、負債134,058千円、純資産833,228千円であり、自己資本比率は86.1%(前事業年度末は65.3%)となりました。財政状態の状況と、その要因は下記のとおりであります。
(資産の部)
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ478,059千円増加し、881,632千円となりました。これは主として現金及び預金が474,352千円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ3,079千円減少し、85,654千円となりました。これは主として、繰延税金資産が3,010千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ36,692千円減少し、134,058千円となりました。これは主として未払費用が22,227千円増加したものの、未払法人税等が60,164千円の減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ511,672千円増加し、833,228千円となりました。これは主として資本金が226,320千円、資本剰余金が226,320千円それぞれ増加したこと、及び利益剰余金が58,378千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。