#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/12/25 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ730,127千円増加し、1,133,700千円となりました。これは、主として現金及び預金が729,291千円、前払費用が2,868千円増加し、売掛金が2,963千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ5,616千円減少し、83,117千円となりました。これは、主として投資有価証券が1,367千円、関係会社株式が1,000千円増加したものの、繰延税金資産が5,450千円、無形固定資産が1,380千円、及び有形固定資産が1,230千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
2020/12/25 15:30
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。2020/12/25 15:30