#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/12/25 15:30
#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/12/25 15:30
#3 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/12/25 15:30
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2020/12/25 15:30
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ730,127千円増加し、1,133,700千円となりました。これは、主として現金及び預金が729,291千円、前払費用が2,868千円増加し、売掛金が2,963千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ5,616千円減少し、83,117千円となりました。これは、主として投資有価証券が1,367千円、関係会社株式が1,000千円増加したものの、繰延税金資産が5,450千円、無形固定資産が1,380千円、及び有形固定資産が1,230千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 貯蔵品先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2020/12/25 15:30