	前事業年度(2020年9月30日)	当事業年度(2021年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,785千円	4,413千円
繰延税金負債計	△668千円	△680千円
繰延税金資産の純額	12,029千円	10,244千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ128,698千円増加し、1,262,398千円となりました。これは、主として現金及び預金が124,609千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ6,871千円減少し、76,246千円となりました。これは、主として有形固定資産が2,851千円、無形固定資産が2,266千円及び繰延税金資産が1,784千円減少したことによるものであります。

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#7 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#8 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社は、財務諸表作成時点までに入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして当事業年度の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多いため、今後の感染拡大防止に伴う状況によっては、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
1株当たり純資産額(円)	321.30	390.80
1株当たり当期純利益(円)	75.35	51.02

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

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