有価証券報告書-第7期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営理念及び経営方針
当社は、名南コンサルティングネットワークの創業者である佐藤澄男が掲げた「私達は自利利他の精神に基づき、お客様の明日への発展のために今日一日を価値あるものとします」という経営理念のもと東海地方を中心に中堅中小企業の皆様にM&Aの支援を行ってまいりました。
近年、後継者不在による事業承継のニーズの高まりにより、以前は一般的ではなかったM&Aも、今では経営戦略のひとつとして認知されております。当社は、東海地方におけるM&Aの先駆者としての自負とともに、激変する経営環境に対応すべく、名南コンサルティングネットワークの様々なリソースを統合したM&A支援を通じ、お客様の明日への発展のための参謀となることを目指しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 人材の確保・育成
当社では、M&Aニーズが増加する経営環境下において、M&Aアドバイザーの採用と育成が最も重要な経営課題であると認識しております。特に当社の強みである、通常の事業法人とは異なる制度運営が求められる「医療・介護」業界等、専門性を持つ人材の確保や育成が必要となります。
この課題を解決すべく、採用に関しては、即戦力となるM&A業務経験者や金融機関、会計事務所での勤務経験がある人材を中心に中途社員も積極的に採用してまいります。また、育成に関しては、先輩社員との同行訪問等を中心に取り組むとともに、定期的な社内勉強会や外部研修受講等も強化してまいります。
② 地域密着及びM&A啓蒙活動の強化
当社は、60年近くの歴史がある名南コンサルティングネットワークに属し、これまで東海地方(愛知、岐阜、三重、静岡)を中心に営業活動を行っております。東海地区においては、一定程度の認知度があるものの、各拠点も含めたさらなる認知度の向上が課題であると認識しております。
この課題を解決すべく、事業承継を主軸に多種多様なM&Aニーズの発掘を目的とした勉強会やセミナーを提携先金融機関及び会計事務所等に対して実施し、東海地区のM&A市場の第一人者となるべく、M&Aの啓蒙活動を継続的に実施してまいります。
③ 活動エリアの拡大
当社は、東海地方に本店を置いているすべての地方銀行及び多くの信用金庫と業務提携をしております。そのため、受託案件も東海地方に集中しており、今後さらなる事業拡大を図る上で、東海地方以外のエリアでの営業基盤の構築が課題であると認識しております。
この課題を解決すべく、全国展開している金融機関と業務提携し、関係強化を図っております。また、名南コンサルティングネットワークのグループ会社である株式会社名南経営ソリューションズが全国の会計事務所向けに情報共有及び各種経営ツールを提供するインターネットサービスを展開しております。これらのサービスのユーザーである会計事務所と連携してM&A案件の発掘に取り組む等、営業活動における関係性を強化していく方針であります。
なお、関西圏の営業基盤を構築すべく2019年4月に大阪市西区に開設した大阪オフィスにおいては、提携先の増加・アドバイザーの増員を図り、更なる認知度向上と営業基盤を確固たるものにすべく営業活動を行ってまいります。
④ M&A対象分野の拡充
現在、中小企業の後継者問題解決のための事業承継M&Aを主としてM&A市場は活性化しております。しかし、事業承継のみならず、スタートアップ企業のイグジット、企業の事業拡大、事業再生など、時代の変化に応じたニーズに対応することが課題であると認識しております。
この課題を解決すべく、多種多様なM&Aニーズの対応を行えるように、名古屋市のなごのキャンパスなどスタートアップ支援拠点等と連携し、セミナー及び勉強会の開催などを実施しつつ、新たなM&Aを利用したスキームの認知度向上、ニーズの発掘及び啓蒙活動を実施してまいります。
⑤ 社会的信用力の向上
近年、M&A市場は新規参入が相次いでおります。中小企業庁により創設された、M&A支援機関に係る登録制度において、2021年10月に最終発表された登録数全2,278件、そのうち法人は1,700件、個人事業主は578件となっております。またM&A専門業者(仲介・FA含む)は938件となっておりM&A支援機関が乱立する市場環境の中、お客様より選ばれるためには他社との差別化、当社の社会的信用力の向上が課題であると認識しております。
この課題を解決すべく、当社は東海地域に根差した地域密着のM&A専門業者として、名南コンサルティングネットワークの理念である「自利利他」の精神を念頭に、顧客に寄り添う高品質なサービス提供の追求が、他社との差別化及び社会的信用力の向上に繋がり、ひいては業界全体の健全な発展に資すると考えております。
そのため、名南コンサルティングネットワーク及び提携先との連携を密にし、当地域のM&Aニーズをいちはやく拾い上げ、専門性の高い、お客様に寄り添うサービスを提供してまいります。
⑥ 案件マッチング力の強化
M&Aには売手と買手の両者が必要となりますが、その両者をマッチングするためには提携先金融機関や会計事務所等の紹介のみではなく、システム化された仕組みを使用することで効率的かつ有効なマッチングを行うことが可能となります。また、当社の受託案件の大半は、金融機関等の提携先からの紹介案件であり、顧客企業から直接当社にご相談いただく案件の割合は低い状況が続いております。紹介案件と直接相談案件をバランスよく受託し、マッチング力の向上を図ることが課題であると認識しております。
この課題を解決すべく、より効率的なシステムの構築やダイレクトアプローチ等を取り入れた営業活動を実施してまいります。
(3) 目標とする客観的な指標等
当社では、競合他社と同様に、成約件数とM&Aアドバイザー数を重要な指標と捉えております。これは、M&Aアドバイザー数の増加に比例し、案件成約件数の増加が見込まれ、売上高の増加につながるためであります。
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(1) 経営理念及び経営方針
当社は、名南コンサルティングネットワークの創業者である佐藤澄男が掲げた「私達は自利利他の精神に基づき、お客様の明日への発展のために今日一日を価値あるものとします」という経営理念のもと東海地方を中心に中堅中小企業の皆様にM&Aの支援を行ってまいりました。
近年、後継者不在による事業承継のニーズの高まりにより、以前は一般的ではなかったM&Aも、今では経営戦略のひとつとして認知されております。当社は、東海地方におけるM&Aの先駆者としての自負とともに、激変する経営環境に対応すべく、名南コンサルティングネットワークの様々なリソースを統合したM&A支援を通じ、お客様の明日への発展のための参謀となることを目指しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 人材の確保・育成
当社では、M&Aニーズが増加する経営環境下において、M&Aアドバイザーの採用と育成が最も重要な経営課題であると認識しております。特に当社の強みである、通常の事業法人とは異なる制度運営が求められる「医療・介護」業界等、専門性を持つ人材の確保や育成が必要となります。
この課題を解決すべく、採用に関しては、即戦力となるM&A業務経験者や金融機関、会計事務所での勤務経験がある人材を中心に中途社員も積極的に採用してまいります。また、育成に関しては、先輩社員との同行訪問等を中心に取り組むとともに、定期的な社内勉強会や外部研修受講等も強化してまいります。
② 地域密着及びM&A啓蒙活動の強化
当社は、60年近くの歴史がある名南コンサルティングネットワークに属し、これまで東海地方(愛知、岐阜、三重、静岡)を中心に営業活動を行っております。東海地区においては、一定程度の認知度があるものの、各拠点も含めたさらなる認知度の向上が課題であると認識しております。
この課題を解決すべく、事業承継を主軸に多種多様なM&Aニーズの発掘を目的とした勉強会やセミナーを提携先金融機関及び会計事務所等に対して実施し、東海地区のM&A市場の第一人者となるべく、M&Aの啓蒙活動を継続的に実施してまいります。
③ 活動エリアの拡大
当社は、東海地方に本店を置いているすべての地方銀行及び多くの信用金庫と業務提携をしております。そのため、受託案件も東海地方に集中しており、今後さらなる事業拡大を図る上で、東海地方以外のエリアでの営業基盤の構築が課題であると認識しております。
この課題を解決すべく、全国展開している金融機関と業務提携し、関係強化を図っております。また、名南コンサルティングネットワークのグループ会社である株式会社名南経営ソリューションズが全国の会計事務所向けに情報共有及び各種経営ツールを提供するインターネットサービスを展開しております。これらのサービスのユーザーである会計事務所と連携してM&A案件の発掘に取り組む等、営業活動における関係性を強化していく方針であります。
なお、関西圏の営業基盤を構築すべく2019年4月に大阪市西区に開設した大阪オフィスにおいては、提携先の増加・アドバイザーの増員を図り、更なる認知度向上と営業基盤を確固たるものにすべく営業活動を行ってまいります。
④ M&A対象分野の拡充
現在、中小企業の後継者問題解決のための事業承継M&Aを主としてM&A市場は活性化しております。しかし、事業承継のみならず、スタートアップ企業のイグジット、企業の事業拡大、事業再生など、時代の変化に応じたニーズに対応することが課題であると認識しております。
この課題を解決すべく、多種多様なM&Aニーズの対応を行えるように、名古屋市のなごのキャンパスなどスタートアップ支援拠点等と連携し、セミナー及び勉強会の開催などを実施しつつ、新たなM&Aを利用したスキームの認知度向上、ニーズの発掘及び啓蒙活動を実施してまいります。
⑤ 社会的信用力の向上
近年、M&A市場は新規参入が相次いでおります。中小企業庁により創設された、M&A支援機関に係る登録制度において、2021年10月に最終発表された登録数全2,278件、そのうち法人は1,700件、個人事業主は578件となっております。またM&A専門業者(仲介・FA含む)は938件となっておりM&A支援機関が乱立する市場環境の中、お客様より選ばれるためには他社との差別化、当社の社会的信用力の向上が課題であると認識しております。
この課題を解決すべく、当社は東海地域に根差した地域密着のM&A専門業者として、名南コンサルティングネットワークの理念である「自利利他」の精神を念頭に、顧客に寄り添う高品質なサービス提供の追求が、他社との差別化及び社会的信用力の向上に繋がり、ひいては業界全体の健全な発展に資すると考えております。
そのため、名南コンサルティングネットワーク及び提携先との連携を密にし、当地域のM&Aニーズをいちはやく拾い上げ、専門性の高い、お客様に寄り添うサービスを提供してまいります。
⑥ 案件マッチング力の強化
M&Aには売手と買手の両者が必要となりますが、その両者をマッチングするためには提携先金融機関や会計事務所等の紹介のみではなく、システム化された仕組みを使用することで効率的かつ有効なマッチングを行うことが可能となります。また、当社の受託案件の大半は、金融機関等の提携先からの紹介案件であり、顧客企業から直接当社にご相談いただく案件の割合は低い状況が続いております。紹介案件と直接相談案件をバランスよく受託し、マッチング力の向上を図ることが課題であると認識しております。
この課題を解決すべく、より効率的なシステムの構築やダイレクトアプローチ等を取り入れた営業活動を実施してまいります。
(3) 目標とする客観的な指標等
当社では、競合他社と同様に、成約件数とM&Aアドバイザー数を重要な指標と捉えております。これは、M&Aアドバイザー数の増加に比例し、案件成約件数の増加が見込まれ、売上高の増加につながるためであります。
| 第6期 2020年9月期 | 第7期 2021年9月期 | |
| 売上高 | 1,250,362千円 | 1,365,693千円 |
| 成約件数 | 61件 | 56件 |
| M&Aアドバイザー数 | 29名 | 31名 |
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。