有価証券報告書-第5期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業上の必要性、経済的合理性の観点から、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、該当する株式を純投資目的以外の株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は保有、当該株式の株価に大きな変動が見受けられる場合には、随時、取締役会において継続保有の是非を検討し、保有の妥当性が認められない場合には縮減してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	1	975
非上場株式以外の株式	5	2,590

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
山田コンサルティンググループ株式会社	400	400	同業他社の情報収集	無
	675	1,061
株式会社ストライク	200	200	同業他社の情報収集	無
	581	769
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社	100	100	同業他社の情報収集	無
	648	687
株式会社日本M&Aセンター	200	200	同業他社の情報収集	無
	608	682
GCA株式会社	100	100	同業他社の情報収集	無
	77	95

(注)1.保有目的が純投資以外の目的である非上場株式以外の投資株式を記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年9月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。