有価証券報告書-第11期(2024/10/01-2025/09/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 マフォロバ株式会社
当連結会計年度の期首にマフォロバ株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 株式会社ダイナミクス
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 2社
関連会社の名称 OKB・名南ベンチャー支援1号投資事業有限責任組合
MVC1投資事業有限責任組合
当連結会計年度において、MVC1投資事業有限責任組合に出資したため、持分法適用の範囲に含めております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称 株式会社ダイナミクス
持分法を適用していない非連結子会社は、小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)または利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券(金銭の信託含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
貯蔵品 先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
工具器具備品 3～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業はM&A仲介事業であります。
そのサービスの主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点については、以下のとおりであります。
・着手金
個別相談を経て、顧客が当社による支援を希望した場合には、顧客と当社との間でアドバイザリー契約を締結し、企業概要書及び匿名譲渡案件資料を作成して顧客へ提供した時点、または必要な企業情報を収集し顧客へ提供した時点で収益を認識しております。
・成功報酬
譲渡希望顧客と譲受希望顧客との間で株式譲渡契約等の最終契約が締結され、当該M&A取引が実行され支援業務が完了した時点で収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間(5年)にわたり定額法で償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております