有価証券報告書-第11期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	39,051千円
繰越欠損金(注)	32,463
賞与引当金	7,872
投資有価証券	4,722
その他	3,106
繰延税金資産小計	87,217
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△6,292
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,276
評価性引当額小計	△13,569
繰延税金資産合計	73,648
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,391
その他	1,009
繰延税金負債合計	2,400
繰延税金資産の純額	71,247

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	32,463	32,463
評価性引当額	-	-	-	-	-	△6,292	△6,292
繰延税金資産	-	-	-	-	-	26,171	(※2)26,171

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金32,463千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26,171千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。