有価証券報告書-第13期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

※11 解約負担補償金
技術革新により自社設備の生産能力が大幅に向上したことを受け、外注業務委託先に対する委託業務の中途解約を行ったため、委託先の労務費及び固定費の一部を負担したことによるものであります。