半期報告書-第10期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(会計方針の変更)
(2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 2016年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該償却方法の変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準 第21号 2013年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準 第22号 2013年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準 第7号 2013年9月13日)等を当中間連結会計期間から適用し、中間純損失等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 2016年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該償却方法の変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準 第21号 2013年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準 第22号 2013年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準 第7号 2013年9月13日)等を当中間連結会計期間から適用し、中間純損失等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。