半期報告書-第14期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

※4 減損損失
前中間会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
①減損損失を認識した資産グループ及び減損損失の金額

			(単位:千円)
用途	場所	種類	減損損失
共同研究開発費用	山形県鶴岡市	長期前払費用	154,008
研究開発用資産	山形県鶴岡市	建物付属設備・機械及び装置	19,944
計			173,953

②資産グルーピングの方法
当社グループは、原則として地域別を基準にグルーピングを行っております。また、遊休資産についてはそれぞれ個別資産ごとにグルーピングを行っております。のれんについては、原則として、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
③減損損失の認識に至った経緯
共同研究開発費用については、様々な事業環境変化を踏まえ、現況の事業計画においては、回収可能性に乏しいと判断したことから、帳簿価額を減損損失として認識しております。
研究開発用資産については、将来の使用見込がなくなったことから、当該資産グループが遊休状態に該当すると判断し、帳簿価額を減損損失として認識しております。
④回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能額は使用価値、遊休資産の回収可能額は正味売却価額により測定しております。事業用資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないと判断し、したがって回収額を零として評価し、割引率の記載を省略しております。遊休資産に該当する当該資産グループについては、正味売却価額が零であると判断し、したがって回収可能価額を零として評価しております。